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ノーランディングと言ってみたり、景気後退がなければインフレは収まらないと言ってみたりで、パウエル議長は最近はフラフラしていますね
市場は少し混乱気味でしょうか
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ストライキ、政府機関閉鎖のリスク、そして予定される学生ローンの返済再開。確かに、これらは景気軟着陸を不透明感にする要素であります。ではなぜ、ここまで米国経済が崩れずに、株価も上昇しているのかを考えると。理由は「パウエル氏とマーケットとのコミュニケーションが上手くいっている点」が挙げられます。過去のアメリカではFRB議長がコミュニケーション不足でハードランディングに陥ったケースがあります。いま、アメリカは金利は5%以上、住宅ローン金利7%と高い水準ですがアメリカ経済は軟着陸(ソフトランディング)すると考える方が増えています。パウエル氏のマーケットとのコミュニケーションが上手くいっている点。具体的には、アメリカ経済の潜在成長率は1.8%、インフレ目標は2%、金利はいづれ2.5%まで下げる。こうした「現状の認識」と「目標ゴール」について丁寧に何度も説明しています。この対話が、マーケットを支えるうえで大きな役割を果たしています。
一番の問題は学生ローンの脅威です。米国政府のデータによると、全米人口の17.6%にあたる4,590万人が学生ローンを抱えています。その負債額はなんと1.7兆ドル。日本円にして約250兆円にもなります。

米国消費者金融保護局によると、学生ローンの借り手のうち、36%は返済できるかどうかわからないと回答。今でも、これからも返済できないと回答した人は7.6%でした。

学生ローン返済が再開されると、可処分所得の約30%が返済に費やされることになります。そうなると年末商戦をはじめとする消費にブレーキがかかります。
自動車メーカーのストライキ、政府機関閉鎖、学生ローンの返済再開、いずれも小粒の下振れリスクで、「脅威」とまでは言えないと思います。
足元で急速に進んでいる実質金利の上昇が、金融や不動産を通じてこれからじわじわ効いてくるでしょう。
米国の家計は金融資産の約4割を株に注ぎ込んでいます。この為、景気後退入りする経路として、株式相場の急落が挙げられます。その点、記事の3つの脅威はどれも株安を招くかも知れません。ただ、量的引締め(QT)がなかなか進んでおらず、コロナ前に約4兆㌦だったFRBの総資産はまだ8兆㌦もあり、巨額のベースマネーが放置されたままです。さらに、政策金利は先進国の中でも最も高い部類にあり、これは利下げ余地が最も広いことを意味します。記事に限らず、米国が景気後退に陥る可能性は当然ありますが、他の先進国に比べ、立ち直りも最も早いと考えられます。
アメリカ経済のソフトランディングに立ちはだかるかもしれない3つの脅威
・大手自動車メーカーでのストライキ
・政府機関閉鎖のリスク
・予定される学生ローンの返済再開