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記事では「資産運用特区」創設が注目されていますが、講演は外交、経済の両方をカバーし、経済政策については「構造的な賃上げ」と「持続可能性強化のための官民投資」を強調しています。

こちらの日経の記事では講演全文が掲載されています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA212Z80R20C23A9000000/

経済では、新しい資本主義の内容と経済指標を紹介しつつ、この秋から、①「構造的な賃上げ」、②「持続可能性強化のための官民投資」の2点にコミットと決意表明しています。

①は「十分に進んでこなかった労働市場改革を着実に前に進める」とし、リスキリング、職務給、成長分野への労働移動を三位一体で進め、女性や外国人材の応援を強調しています。

②については、人工知能(AI)、半導体、バイオなど官民投資を加速するべく、予算・税制・規制の面でグローバルレベルに競争できる投資支援パッケージを行うとしています。

海外からの参入を促進する資産運用特区の創設ですが、英語の行政対応で完結することは環境整備になりますが、それに加えて、投資促進のために税制をどの程度改編できるのかは、古くて新しい問題ですね。

コーポレートガバナンス改革の実効性を高める、と首相が改めてコミットしている点は海外投資家にとって前向きですね。日本企業がPBR(株価純資産倍率)を含めたパフォーマンスを更に意識し、情報を開示・説明していく姿勢は海外投資家から歓迎されていくでしょう。

この秋に世界の投資家を日本に招聘する「ジャパン・ウイークス」を開催すると総理は述べています。数年前に比べ、対日投資を呼び込むイベントや施策が増えてきていることは良いですね。金融都市構想のHPで、ジャパン・ウィークスや関連のイベントについて案内されています。

https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/lp/japanweeks/#

岸田首相は「30年間毎年日本経済に注目してきたが、今が最もポジティブだ」との投資家からのコメントを引用していますが、今後世界の景気が悪化していったとしても、上記の構造改革は着実に進むよう期待しています。
「ビジネスや生活の利便性を向上し、外国人の資産運用の専門家らを呼び込む」ことに否やは無いですが、家計が持つ株式、債券、投信、不動産等の金融資産800兆円の運用利回りがそれでどれだけ向上するかは疑問です。こうしたもの以外に日本の家計は約1,100兆円の現金・預金を持っており、その投資効率こそが日本の未来を左右する問題じゃないのかな・・・ 
家計は預金を溜め込むばかりで投資しない、だから投資促進策が必要だ、というのが近時の流行ですが、この1,100兆円は現預金として銀行に眠っている訳ではありません。その大部分は銀行の手で日本国債や企業への融資に回り、企業への融資は更に設備や海外直接投資等に活用されています。
ところが、金融機関が持つ巨額の国債は異常な低金利環境でリスクに見合うリターンを生みません。政府が国民の預金を吸い上げて非効率な“投資”をした結果です。グローバル化とデジタル化が急速に進む中、変化を嫌って立ち遅れたビジネス環境が災いして日本企業の力も落ちました。如何に資産運用立国を唱えても、これでは運用利回りが上がりません。
真に為すべきは日本という国の生産性を上げること。「リスキリング(学び直し)、日本型職務給の導入、成長分野への円滑な労働移動の3つを三位一体の改革として進める」のはその手段足り得ますが、労働市場の流動性を阻害する真の要因である解雇規制や雇用調整助成金主体の雇用保障の仕組みに切り込む意欲を感じません。立ち遅れた日本のビジネス環境そのものを諸方の反発を恐れずどこまで改善することが出来るのか。如何に特区を作っても、それが無ければ看板倒れに終わりそうな気がします。 ( 一一)
外からお金を引っ張ってくるのは大いに結構ですが、減税の形で国内の景気を底上げする類の政策は全く出てこないですよね。

本丸に手をつけないから支持率が上がらない。
「英語で行政対応を完結できるようにするなど外国人を呼び込む環境を整える」

お役所ひとつとっても法務局がまず謄本を英語(のまま)登記できるか、米ドルその他海外通貨でそのまま資本金や決算を登記できるか、税務署は複雑なファンドスキームにおける税務対応能力があるか、外国人労働者のビザをさばく労務局はどうか。公的機関の他にも会計、税務、法務の専門家から公証役場まで、それら全てを英語対応というのは現実的にあと何年かかったら日本で実現するか。
無論シンガポールなどはそれらを何十年もやってきたからこその人材やベストプラクティスの蓄積がある。
ただ表面的に制度上できる、といっても運用するとたくさんの不都合が出てくるでしょう、簡単ではないと思います。
金融市場としての魅力は、規制緩和や英文書類など手続きの便利さよりも、資産運用で高収益が期待できるかどうかだと思います。
東京都が進めた東京金融センター構想は、為替の出来高など東京市場の地位がますます低下しています。香港を中国が締め付けたために、金融センターとしての地位が大きく低下したため、受け皿になる大チャンスだったのですが、シンガポールに総取りされました。とりあえずは無惨な結果となりました。本気で進めるのなら何が必要かは自明です。本気度が伴っているのか、が唯一にして最大のポイントだと思います。
引越したばかりですが改めて引越し検討する必要あるかもで、。
海外の資金を日本に呼び込むことは大切なことだと思います。

ただ、金融市場はすでにグローバル化しているので、海外投資家は本国にいながら日本株等に投資しています。
日本の個人が米国株に投資しているのと同じです。

どうせ特区をつくるなら、資産運用だけでなく様々な規制を緩和して外資が入って来やすいものにした方がいいのではないでしょうか?
自民党は「特区」が好きですよね。

私はこの分野にはあまり詳しくありませんが…
自民党の「特区好き」の背景には既得権益を得ている方々への配慮(あくまでも特区なのでちょっとやるだけです)がある。
自民党が「保守」である意味は(思想的なことよりも)既存の制度に守られた方々を支持母体としているということです。

安倍政権時の「第3の矢」もいくつかの特区で施行されましたが、地元選出の議員の人気集めに使われて終わったものも多いのではないでしょうか。

今までやってきた「特区」の成果を一度整理してほしいです。
岸田首相は「ニューヨーク経済クラブ」主催の会合で講演し、海外から日本への投資を拡大するため、英語のみでの行政手続きが可能となる「資産運用特区」を創設する方針を表明しました。