安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、各省庁による米グーグルなどのネット検索利用について「機密情報にあたらない検索ワードなどを大量に収集、分析することで傾向が推定される可能性が指摘されている。情報の適性管理のあり方について不断の見直しを行うことは極めて重要だ」と述べた。