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東芝、主力4事業の再統合検討 発電・鉄道など

日本経済新聞
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コメント


注目のコメント

  • 村上 誠典
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    スタートアップ経営/シニフィアン共同代表

    デバイス部門をまずどうするかですね。その上で個別最適で資本も含めて最適戦略を模索するか、日立のように横串戦略を目指すか。ここまで拘って国内連合でTOBしたわけで、中々外資系への売却の選択肢は取りづらそう。

    などと思いますが、実際は現状維持で基本的にはガバナンス体制の再構築によって、悪いものを良いものに変えれば十分採算は改善するというのが基本方針と思います。加えて、既にスピンオフか非公開化かの選択比較を行っており、各事業を個別企業として運営する方針を一旦否定しています。その観点でも、当面は分離独立というバラバラシナリオの可能性は低いと想定はされます。


    ・・・・・・・(TOB資料より抜粋)
    JIPは、創業以来20年間で20件以上の大企業発の事業の活性化に従事してきた経験から、大企業には、顧客基盤、技術、製品・サービス、人財といった経営リソースが十二分に蓄積されているにもかかわらず、個別の施策を着実に実行することができず、オペレーションが円滑に回らないなどの理由からその潜在力を発揮できていない事業が多数存在することを認識しており、当社グループにおいても、分社化による階層の増加や部門横断的な課題等の事業の制約となっている課題を取り除き、強いリーダーシップを持つ経営陣が株主と連携して改革をリードすることでその事業が改善するものと考えているとのことです。

    また、JIPは、当社グループの各事業が掲げる経営の方向性について大きな軌道修正の必要はなく、むし ろ喫緊の課題は経営方針に則った個別施策を着実に遂行する体制を構築し、収益改善に向けて円滑な事業推 進を行うことであり、特に、当社が計画中の本経営方針において記載された子会社の再編と、既に導入済み のクロスファンクショナルチームの機能強化が重要であると考えているとのことです。これら の施策により、筋肉質の事業体を組成し、経営効率を改善した上で、各事業体及びその中の事業単位ごとに 事業運営に関わる責任(収益責任)と権限を付与し、公正な結果測定と結果に報いる人事評価、報酬体系を 導入することが収益力強化に繋がるものと考えているとのことです。当社がこれらの改革を遂行する上で、 JIPがこれまでの多数の投資経験を通じて培ってきた知見を活用することができると考えているとのことです。


  • 椎名 則夫
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    証券アナリスト

    各事業、それぞれベストオーナーに事業を手がけてもらうことが、コングロマリット色を残すよりも良い気がするが。


  • 田中 慎一
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    (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

    過去にゴタゴタが続いてきただけに致し方ないのかもしれませんが、東芝というだけでコメント欄はちょっと暗めですね(><);

    私はというと、非公開化した静かな環境下で島田さんが経営トップというだけで東芝は明るいし期待しかありません。


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