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国債金利(名目金利)は日本の潜在成長率(≒実質金利相当)と期待インフレ率と日本が抱えるリスクを考慮した上乗せ率(≒リスクプレミアム)で決まります。潜在成長率こそゼロ―パーセント台が精々ですが、資源価格の上昇と円安を受け急速に高まったインフレ圧力や政府が抱える巨額の赤字と借金、日銀が抱える巨額の低利国債といったリスクを考えれば10年物国債の利回りが0.7%台というのは低すぎで、放っておけば1%を大きく超えて上がっても不思議ではありません。国債金利が低いのは日銀がYCCで無制限に国債を買うと宣言するなどして抑えつけ続けているからで、「長期金利がさらに上昇しても日銀がこれを抑える対応を取りにくくなる」と市場が読めば話が違って来ます。
たとえ利回りが低くとも一定水準の国債を持って運用せざるを得ない投資家が国債を買い、日銀が金利を抑え続けることが出来ることが前提で成り立っているのがゼロパーセントを挟んで上下0.5%とか許容限度1%といった低金利。万が一にもこの構図が崩れたら大変です。潜在成長率2.5%の米国債金利が4%を大きく超え同1%台のドイツ国債金利が2%台後半という状況下、日本国債の金利に上昇圧力が掛かるのは当然で、軟着陸に向けた日銀の努力を信じるほかなさそうな・・・ 「一時0.745%まで上昇」という現象も、そうした努力の一つの通過点に過ぎないような気がします。
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植田総裁が、9月9日読売新聞インタビューの記事の中で、長期金利について「基本的に、スピード調整を入れながら上限を容認していくことになる。0.5%と1%の間で厳格なコントロールは考えていない」とおっしゃったことが、金融市場関係者に、0.5%が長期金利の下限であるとの誤解を与えてしまった可能性があります。日銀の公式の長期金利目標は未だに、あくまでも「0%程度」で、0.5%は決して長期金利の「下限」ではなく、「上限」の「目途」です。明日の植田総裁の記者会見で、この点を念押しする発言が出てこないのか、注目されます。
長期金利上昇の背景に、①海外金利(特に米国債利回り)の上昇、②日本のインフレ期待の高まり、③日銀の政策修正への思惑、などが挙げられます。②には、日銀のインフレ対応への不信感も含まれます。また、③についても7月のYCC修正時、円安抑制が目的の一つとした植田総裁発言によって足もとの円安から連想されている面もありそうです。
21日の債券市場では日本国債を売る動きが一段と強まり、長期金利は午前中に0.745%をつけ、2013年9月以来10年ぶりの水準となったとのこと。
1%以内は想定の範囲内ですね
日本銀行(にっぽんぎんこう、にほんぎんこう、英語: Bank of Japan)は、日本銀行法(平成9年法律第89号)に基づく財務省所管の認可法人(財務省設置法4条59号)であり、日本国の中央銀行である。 ウィキペディア
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア