日銀会合注目点：政策正常化へのヒント探る、総裁のタカ派発信あるか

日本の輸入物価指数は、ドル円とドル建の原油相場を掛け合わせたものに3ヵ月程度、遅行しますから、秋口以降の輸入インフレ再燃が必至です。また、7月のYCC修正後の会見で、目的の一つに円安抑制を挙げました。この為、足もとの円安を踏まえ、ゼロ金利解除を含む正常化を匂わす発言が飛び出す可能性があります。とは言え、実質賃金の前年割れも続く中とあって、海外と比較した相対的な緩和スタンスはおそらく維持されるでしょう。大きく円高に転換するイベントにはなりにくいと思われます。

今日明日開かれる金融政策決定会合について、政策そのものよりも会合後の記者会見での植田総裁の発言内容に焦点が当たっているようです