米財務長官、日本の為替介入に理解－海外当局と認識共有と神田財務官

米国は本年６月の外国為替報告書で日本を為替監視国から外しています。①財・サービス貿易黒字額、②為替介入の継続性、③為替介入の規模が判断の基準ですが、昨年末の急激な円安時の介入を除けば為替介入を行わず、残る財・サービス貿易黒字額も資源高と円安で急速に縮小したが故でしょう。
独り勝ち状態の中でドル高が進む米国ですが、インフレを抑えつつ経済を軟着陸させる上でドル高は必ずしも悪いことでなく、「為替レートの水準に影響を及ぼすことでなく、ボラティリティーを滑らかにするスムージングが目的であれば、理解できる」というのは上記の３基準に照らして妥当な反応だろうと感じます。
我が国が一人当たりGDPで米国を凌駕し規模で米国の半分に迫った時代と違い、今や一人当たりGDPは米国の半分以下で、規模も米国の２割にすら達しません。急激な円安で貧しくなる同盟国に圧力を掛ける必要性は乏しく、お好きにどうぞといったところじゃないのかな　（・・?
緻密な摺合せで介入余地を広げる当局の努力は大事なことで、揶揄するつもりはありません。それはそれとして、円安の根本的な原因が貿易収支の悪化を含む我が国の経済力の低下にある中で、限りある外貨準備を使ってどこまで円安を抑制できるものなのか。通貨の強さは国の強さの反映です。伝家の宝刀を再び抜いて一時的に円高方向に押し戻しても、再び円安に流れるようなら、世界の中で円と日本経済への信頼は落ちて行く。そちらの方が気掛かりです　（・・;