日本の生産活動を止めるほど人手不足が深刻化しているとされる産業で「なぜ1社が『うちは今のままでやります』と言えば、仕事は全部そっちに流れますから」という事態を心配せねばならぬかかが不思議です。当該事業者が効率的で本当にやれるなら他社の仕事を吸収して大きくなって行くべきですし、無理して取って出来無ければ大損して潰れて行くでしょう。ところが我が国では、何故かそうした動きが起きません。
1990年の規制緩和で4万5千社ほどだった運送業者が一気に6万3千社にまで急増したとありますが、３０年以上を経た今なお、運送業者は５万７千社も残っているのです。如何に日本が広いと雖も、この数は余りに異常です。創意工夫凝らす企業が資金と人員を集約して大手に育てば荷主との間の交渉力が高まりますし、圧倒的な人手不足の中、労働環境も改善が図られて当然です。
運送事業は許認可権を土台に据えた規制産業の典型でした。そうした動きを阻害する何かが残っているように思えてなりません。運送業界を取り仕切る国交相のポストは民主党政権時代を除いて特定の政党の議員が独占していますが、今回の内閣改造でも、同党はその地位に固執したようです。国交省が持つ許認可権限その他諸々の影響力に、何がしかのうま味があるからでしょう、たぶん。
「規制緩和により事業者は増加し、同業同士で『荷物の奪い合い』が起きた」、「運送業界の労働環境を改善するには、国が率先して荷主に規制や法的措置をかけていく必要がある」とありますが、こうした事態が規制で解決できるとは思えません。こうした歪みが出来るのは、競争制限的で優勝劣敗を許さぬ我が国の規制環境にありそうな気がします。
「現場を知らない人たちに何ができるのか」、「もう何もしないでほしい。国が何かすればするほど状況が悪くなる」というのは中長期的に見ておそらくその通りじゃないのかな・・・　（・・;