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「オーストリア中銀総裁は16日、ユーロ圏の執拗(しつよう)なインフレのために再び利上げが必要になる可能性があるとの見方を示した」 (@@。
ECBの政策金利はユーロ誕生以来最高水準に達したわけですが、それでもインフレ率は目標とする2%に下がりません。食品とエネルギーを除くコアの部分でも5.3%に達します。中でもオーストリアは7.0%で高い方。
供給制約による需要超過で起きた10%越えのインフレが、長く続いた超緩和的な金融政策と相俟ってインフレ心理に火をつけると、それを3~5%の水準に落とすより、そこから2%に落とす方が遥かに難しい側面があるのです。かといって、潜在成長率が1.1%程度の欧州で、3~5%ものインフレが続く事態を容認するわけには行きません。インフレ退治の手を緩められないのは当然です。
とはいえユーロ圏諸国のインフレ率は、2.1%に留まって経済も比較的好調なスペインあたりから10%を超えるスロバキアまで様々で、ついこの間まで欧州の機関車だったドイツはインフレ率6.5%で成長率はマイナスに沈み込もうかという状況です。しかも、金融政策の効果は半年から1年遅れて出るのが常識で、今回の引き上げを含め、これまでの累積効果がいつどの程度表れるか見方が難しい。インフレと景気後退が同時に起きるスタグフレーションのリスクが迫る中、諸国出身の理事の間で意見が割れるのは不思議なことではありません。
どのように意見を統一して行くか、ラガルド総裁の難路は続きそう (・・;
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もちろん、そのとおりです。ラガルド総裁自身も14日の記者会見で「これが金利のピークとは言っていない」と強調しましたし「全てデータ次第だ」と繰り返していました。
14日のECB声明文が画期的であった点は、金利政策の物価を押し下げる効果は、金利の「高さ」だけではなく、それと、景気抑制的な高さの金利を継続する期間の「長さ」を掛け合わせた「積」から生じると述べた点です。
当たり前のことに思えますが、意外や意外、マクロ経済学の学問の世界では、説明変数に政策金利を入れたモデルはありますが、「金利」掛ける「期間」の「積」を説明変数に入れたモデルを見たことが、寡聞にして、ありません。