性被害を受けた人々の悔しさを、社会や企業はもっと真剣に考えるべきです。それをうんだ組織や社会は根本的に変えなければなりません。

極めて社会的影響の大きなジャニーズ人権問題に関してお話させて頂きました。
企業や各方面の専門家の発信も日々揺れ動いている最中ではありますが、一貫して揺れ動いてはいけないのは「当事者（被害者）救済が第一」「他社・他業界も含めて同種の人権侵害の再発をさせてはいけない」ということです。

記事中では「人権専門家と企業のスピード感の乖離」のような表現もされていますが、国連「ビジネスと人権指導原則」で述べられているように、企業責任としての改善・救済（今回の場合は特に補償も）への積極的な関与が必要という点は論を俟ちません。
「広告契約を続けて、改善・救済に関与し続ける」ことも「広告契約を打ち止めて、改善・救済の進展次第ではまた再考することを伝える」ことも企業の選択肢です。

いずれにせよ、記事中にも記載頂いたように、これまで特に日本では人権問題に関して「沈黙は金」の姿勢がとられてしまった結果のひとつがこのジャニーズ問題です。
我々みなが良く考えるべきテーマでしょう。

ジャニーズ事務所だけを責めていますが、今までマスコミも社会も知っていて沈黙してきたことに責任があると思います。
これは日本の社会的な問題だと思います。

どうしてジャニーズの名前に固執するんでしょうかね。
浸透しているブランドなので名前を変えると損失が出ると思ってるのでしょうか。
ブランドを変えた損失がたとえ数十億円だったとしても、新しいブランドもいつかは育ちます。
ジャニーズの名前は個人名でその方が性犯罪を犯していたとわかったわけです。
ジャニーズの名前を使い続けるのは永久に損害がでる問題だと思います。

人権侵害を行ってきた事務所と契約することが企業に取ってデメリットしかないことから契約打ち切りは当然です。そうしなければ、株主からNOを突きつけられるでしょう。企業としての合理的な判断と、被害者救済がごっちゃになった議論が散見されます。問われているのは、本問題に関与した企業がどう性的虐待に向き合うのか、だと思います。

テレビ局の人権規範はどうなってるのかな…とは思う。

最も危うい立場なのは、ジャニタレ当人たち。
今後所属を続ければ、仕事は無くなり、性加害を看過したレッテルも貼られてしまう。