ネクステージは不適切事案の事実を認めながらも「当社で発生した不適切事案は、その都度該当社員の処罰などの処置をとっていることから分かる通り、組織的なものではない。当社の企業風土とは無関係」と強調。「あたかも組織ぐるみで不正事案を生じさせていたかのような印象操作を行う報道に対しては、今後然（しか）るべき法的措置をとることを検討する」と一部の報道をけん制しています。

株価の下落で損害を被っている可能性があるのは、株主であって会社ではない。
また、会社の損害と報道との因果関係を証明するのは、余程の場合以外は、事実上不可能だろう。
こんな無理筋の反論をするようでは、会社の対策が手詰まりであることを示すようなものだ。