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国への「脅威」を防ぐために
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ながらく沈黙を続けていたジャニーズのスポンサー企業が、会見を受けて見直しを明言し始め、話題になっています。
とはいえ100社以上いるスポンサーのうちの4社であり、メディアの取材に対しての広報の発言が、強目に記事にされている印象もあるのですが、今週末に各社の方針が決まってくる可能性が高く大きな分岐点になりそうなのでYahooの記事にまとめてみました。

長く続いたジャニーズ事務所への忖度の反動がここに来て発生すると考えると、当然ながらその反動は大きく厳しいものになる可能性が高いはずです。
一方で所属タレントやファンにとっては、辛い結果や2次被害に繋がりかねない可能性もあり、単純にジャニーズバッシングが高まりすぎるのも違う気がしています。

ただ、やはり先日のジャニーズ事務所側の会見には大事な対応がいくつも抜けていると感じるので、東山さんや井ノ原さんが会見を受けて姿勢を変えてくれることを祈りたいと思います。
これは忖度云々の問題ではありません。
本件について、なぜこの事務所からスポンサーが離れるのか、法律の観点からわかりやすい説明が行われているので、共有します。
直接間接に加害に加わっていないタレントは、他の事務所に移籍すれば良いということです。(その選別が必要だという事です。)

https://minatokokusai.jp/blog/15403/
特にグローバル企業ほどスポンサー離れなど本件に対する反動は大きいと思います。前提、事務所がしたことは良くないのは間違いないですが、いままで忖度していたのはメディアも同様のはず。そのメディア側が手のひらを返したように今になって一方的にバッシングしはじめたことについて違和感があります。
ジャニー喜多川氏の性加害を知りながら黙認していたテレビ局の責任は極めて重大です。

電波は公共財であるにも関わらず、わずかな対価で従来からあるテレビ局に割り当てられています。
国有地を格安で借りて儲かる商売をやっているようなものです。
公共財を利用している以上、テレビ局には新聞や雑誌とは比べ物にならない公共的責任があります。

しかしながら、国営放送であるNHKもジャニー喜多川氏に忖度していました。
ずいぶん昔かもしれませんが、「どうしてマッチ(近藤真彦)が紅白のトリなの?」と思った人がたくさんいました。
「ジャニーズの支配力が強いからだ」というのが、その疑問に対する一般的な回答でした。

公共財を使用している以上、公益を図る義務がテレビ局にはあります。
このような使命があるにも関わらず犯罪行為を黙認していたというのは、(たとえは変ですが)警察が覚せい剤を売っているようなものです。

各テレビ局のトップが総辞任しても軽すぎるのではないでしょうか?
損保ジャパンやジャニーズの社長が辞任したのですから、テレビ局も相応の姿勢を示すべきです。
グローバル展開する企業としてはやむなしといったところでしょうか。
反社会的行為の隠蔽に関わった時と経営や資本体制や社名が同じままで、刷新と言えるか?と言う話。
何もタレント一人一人を干すという話ではなく、事務所が改善施策を具体的に出さない以上はシステマチックに企業は広告から外すしか選択肢が無い、はず。大企業はSDGsなどを謳いながら海外投資家を呼び込まないといけないフェーズなのに、このような事案を放置した場合、株主からの個別の質問も来るし大規模な機関投資家の投資対象からオートマチックに外されてしまう。企業が怖いのはそこでしょう。
社長が誰になるかとか記者会見でイノッチがどうというのは小手先の話で、本筋は見失ってはいけない。
今度はスポンサーになる事が良くないという
逆忖度が始まりそうですね。。
日本の村八分的国民性が現れてますね。。
主語と目的語を丁寧にして語りたいです。ジャニー喜多川氏が性犯罪者であることはほぼ確実なのですが、故人を法的に裁くのは難しい。ジャニーズ事務所が倫理的が責任を取ると公言したことは意味があるけれど、社名や株主構成は、構造的に変えないと社会から理解は得られないということだと思います。
今、もっともおざなりなのは、地上波テレビ局などマスメディアの責任で、誰か黙認したのか、バイネームで経営責任を取ることはマストで必要と思います。
それこそ日下さんやナベツネがご存命な間にやらないといけませね。
仕事を失う現所属タレントは別の事務所に移るしかない。また元ジャニーズで被害者の人達が表舞台に戻る事ができる仕組みも必要だろう。ジャニーズ事務所だけでは解決出来ない。メディアや広告代理店も入って考えてもらいたい。
全マスコミと多数の企業が意識していることは、日本人が時間と共にこの事件を忘れ去り、事態が沈静化していくこと。

特にマスコミは、他の報道により国民の興味の矛先を変え、これまで性被害を報じなかった責任をウヤムヤにするだろう。手口はいつも同じだ。

一方で、視聴者側にも課題はある。
飽きっぽく、エンタメ好きな国民性が災いし、問題の表層しか理解しない。いつも受け身で、自分で疑って考えたりしない。

事実、日本人はロシア-ウクライナ戦争にすぐ飽きてしまった。

来年の今頃は何事も無かったかの様に、今と変わらない体制でジャニーズタレントが活躍している可能性がある。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア

業績

日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ, にほんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT)は、日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。 ウィキペディア
時価総額
15.7 兆円

業績

キリンホールディングス株式会社(英語: Kirin Holdings Company, Limited)は、飲料事業会社の麒麟麦酒株式会社を中核とする、キリングループの持株会社(ホールディングカンパニー)である。三菱グループの一員であり、三菱金曜会・三菱広報委員会の会員企業である。東京証券取引所第一部上場。日経平均株価採用銘柄。 ウィキペディア
時価総額
1.91 兆円

業績

アサヒグループホールディングス株式会社(英: Asahi Group Holdings,Ltd.)はアサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品などを傘下に持つ持株会社である。東京証券取引所市場第一部上場。 ウィキペディア
時価総額
2.77 兆円

業績

Netflix(ネットフリックス、ナスダック: NFLX)は、アメリカ合衆国のオンラインDVDレンタル及び映像ストリーミング配信事業会社。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、FAANGの一つである。2017年12月の時点で190ヵ国以上で配信事業を展開し、2018年の売上は157億ドル(1.57兆円)、契約者数は世界で1億2500万人。 ウィキペディア
時価総額
31.2 兆円

業績

時価総額
30.4 兆円

業績

株式会社東京放送ホールディングス(とうきょうほうそうホールディングス、英語: Tokyo Broadcasting System Holdings, Inc.、略称:TBSホールディングス、英字略称:TBSHD)は、日本の認定放送持株会社、また当社を中核とするTBSグループの統括会社である。 ウィキペディア
時価総額
4,630 億円

業績

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プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社(P&Gジャパン、The Procter&Gamble Company of Japan Limited)は、アメリカ合衆国に本拠を置く世界最大の一般消費財メーカーである、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)の日本における子会社であり、P&Gの名称で活動している。 ウィキペディア

業績

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