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ジャニーズと違って放送局も今ではほとんど上場しています。大株主に新聞がいたり、放送法の範囲内という経営の制限はありますが、取締役陣はそろそろ株主からの訴訟に備えた発言をした方が良いと思いますね
メディアは一体、何を守ろうとしているのだろう。視聴者や様々なステークホルダーより一事務所に何故ここまで加担するのか。それを追求するメディアはYouTubeだけなら、日本のメディアは世界から見放される。少年への性被害という世界ではタブーいや犯罪を犯した企業であり、人生を狂わされた前途ある若者達の人生を奪ったことを今一度理解して欲しい。
性被害はつい先だってまで親告罪でした。世界の潮流に乗って法改正されましたが、親告罪とした背景には、被害を世間に晒されたくない被害者の心理に寄り添う側面もあったはず。文春が騒いでもBBCが騒いでも積極的に取り上げなかったメディアの背後には、ジャニーズ事務所への忖度も勿論あったでしょうけれど、そっとしておいて欲しいと願う有名無名の被害者への配慮もあったような気がします。“性犯罪”を犯した人物は既に世を去って、今後、被害者が増えることの無い事案ですからね。
事実を認めた「藤島ジュリー景子社長の謝罪」でそうした配慮が無意味になって、一斉に報道が始まりました。先鋭化したメディアの最近の報道ぶりを見ていると、ジャニーズ事務所の有力タレントに、自分は被害者でしたと名乗り出ることを要求しているように感じないでもありません。性犯罪は犯罪だから被害を受けたものは積極的に名乗り出るべしというのが世界の風潮であるようですが、古傷も癒えて、あるいはさしたる傷にもならず活躍している人達に、それを強要することが正しいことなのか。
「他局より踏み込まないようにしよう」、「10人が何言おうが、事実かどうか分からない」といった反応の背景に「そっとしておいて欲しい被害者の人権を無視するかの如き報道は避けたい」という思いがあったなら、必ずしも非難するに当たらないんじゃないのかな・・・ (・・;
「テレビマンの姿勢もいま問われている。」と結ばれていますが、昔は問われてなかったんでしょうか?なんて思ってしまいます。
テレビ局もマスコミも、見て見ぬふりをしてきた点では同罪です。
極論すれば、順序の先後が違うだけ。

マスコミが必死にジャニーズ叩きをしているのは、自分たちの罪から世間の目を背けさせる意図があるのではないかとすら思ってしまいます。

黙認してジャニーズ事務所を優遇してきたテレビ局を始めとするマスコミは、まず自らの罪を赤裸々に明かすべきでしょう。
スポンサーからの圧力でどうなるかが注目されます。
テレビ局の今回の問題に対しての報道姿勢がまとめられています。各局の対応がよくわかります。今後の報道を見る上で、参考にしたいところです。
NPのユーザーがテレビを見ないと言うのはそれは分かるのだが、一方でマスに届いてるのはいまだにテレビなんだよね。
NPがリーチしてるところよりも遥かに広いリーチ力をまだ保持している。だから、メディアスクラムを組まれたら文字通り報道対象が死ぬまで追いかけてくるし、無視を決め込まれたら全くもって「世間」の話題にもならない。
こうした巨大な権利の綻びが出ているのはNPのようなウェブメディアだったり、海外メディアだったり。今回はそうした綻びから決壊した形であり、本来はその綻びを作るのが報道だろ、と思う。が、そんな報道の責任は都合が悪いと放棄して、逆に時として知る権利を盾にして振りかざす。

相手によって出したり引っ込めたりするのは本当の勇気とは違うんだよね。
マスコミ業界は、時間が経てば問題が沈静化すると考えている。だが、海外メディアから貼られたレッテルは永遠に消えない。同時に日本の他産業界の動きにも注目したい。ジャニーズタレントを使い続けるかどうかが対応の違いになる。

上場会社の役員として、発言でもう少し踏み込んで欲しかった。
【社会】メディアについて語る時、報道側の人物が語るのか、制作側の人物が語るのか、経営側の人物が語るのかで温度差が出ると思うんだよな。

報道側はこれまで、ジャニーズ事務所の圧力が予想されることもあって、そもそも取材すらしないか、取材をしても報道しない/できないということがあったはず。今は国際的関心や社会的関心が強いこともあって、「報道が求められる」状況になっているはず。

本来、経営側は報道に介入しないのが大原則であるが、日本の場合はスポンサーの影響力が強いこともあって、この大原則が十分守られてこなかった。今後はそもそもスポンサーがジャニーズ事務所所属タレントを起用しない方向性を打ち出すことで、これまでよりも「報道しやすい」状況に変わってゆくはず。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア