単体のニュースより、複雑な利害関係の全体像を見るべきだと思います。少し前にインドは中国からの格安スマホやPCの輸入を禁止しました。輸入を禁止して代わりの国内生産に切り替えます。国内生産にはアップルのアイフォンを含まれます。習近平は今週インドで開催されたG２０を欠席してインドのメンツを潰しました。国賓ではない海外からの招待は断る方針のようです。中国が政府や国営企業でアイフォンの使用を禁止した背景には、ファーウェイ製品で代替可能との読みがあるようです。ファーウェイは、米国が輸出を禁止した５Ｇスマホの自力開発に成功してと発表しました。しかも、米国のレイモンド商務長官が訪中して４日間も張り付いて帰国した直後の発表です。中国SMICの７ナノの半導体が使われています。日本製の最先端の半導体は40ナノですので、相当に高い技術の自力開発に成功したということです。米国由来の技術を使わずに５Gの技術開発に成功したというニュースは驚きをもって受け止められています。ホワイトハウスは慌てふためいていると報道されています。自動車も同様です。自動車輸出世界一は長年日本でしたが、今年は中国のＥＶに抜かれます。ＥＶと電池で中国企業のライバルを圧倒する競争力を身に着けました。自動車のOSはファーウェイがスタンダードを握りました。世界中のEVのOSをファーウェイが握る可能性があるということです。PCのウインドウズやスマホのアンドロイドのEV版がファーウェイになる可能性があるということです。アジア各国は、以前は日本に自動車会社の誘致に積極的でしたが、今は違います。中国のＥＶと電池メーカーが最優先されます。中国に進出した未だにガソリンが主力の米国の自動車会社は、相当苦しむことになりそうです。赤字でも撤退させてもらえない状況になる可能性が高いと思います。11月にサンフランシスコで開催されるAPECで米中首脳会談が設定されています。ここに向けて米中の対立はまだまだエスカレートする可能性が高いと思います。

中国当局による「戒厳令」を受けて、一般市民たちがIphoneの購入や使用を止めるとは思えませんが、それでも印象は非常に良くないです。一方、私が知る限り、政府機関や国有企業の関係者などは、今回の指令が出るだいぶ前から、自らの意思で、或いは所属機関内における「暗黙の了解」の下、Iphoneを使用することを止め（或いは控え）、Huawei、OPPO、XIAOMIなどを使用していました。

今後、中国は米国発の製品や技術、企業に益々警戒的になり、自ら主導的にデカップリングを進めていくのでしょう。国産化、内製化の方向性は変わらないと思います。結果的に、ナショナルブランドも盛り上がってきています。

多国籍企業にとってのチャイナリスクは、米中対立という世紀の構造下で顕在化していくのでしょう。日本企業にとっても当然他人事ではありません。

本日も中国が機微な内容を扱う部門を対象としている使用禁止を拡大し、政府系機関や国有企業への適用も計画しているとの報道が伝わっています。
エヌビディア<NVDA>も下落。
特に材料は見当たらず、インフレ再燃と金利先高感に寄るものに加え、需給要因もあるのではと思われます。

株価チャートは本当に面白いですね。上がりすぎた株価の一時的な調整にも見えるし、今まで盛り上がってきたApple帝国の頂点、テクニカル分析のダブルトップ(Mっぽい頂点)は長期下落トレンドのサインにも見えます。
政治的に考えれば台湾有事も踏まえた米中対立の一つの象徴ですよね。Appleとその根幹を支えているTSMCはアメリカと台湾の象徴だとすれば。

ダニエル・アイブスさんと同じく「今回取り沙汰されている中国でのiPhone使用禁止の影響は過大評価されている」と私も思います。Appleを甘く見てはいけません。彼らは、中国当局も含めた一部の人が考えている以上に、いい意味でずる賢い生き物です。

米国が中国の通信機器メーカ利用を禁止、中国製通信機器の排除法までつくったことが2年ほど前です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120MP0S1A111C2000000/

中国の最大手通信ベンダーの華為技術（ファーウェイ）が高速通信規格「５Ｇ」を搭載したスマホを最近発売したこともあり、中国は中国製のスマートフォン販売数を伸ばしたいのでしょうね。

【経済】注目企業の株価急落の際に「１日で◯兆円消える！」みたいな書き方って好きじゃないんだよなぁ…。別にその企業が１日で◯兆円のキャッシュを物理的に失ったわけではないし、損切りをした人でもなければ、実際にキャッシュを失った人はいない。

空売りした人は下落した分だけ儲けているわけだし、今後再び株価が上昇すれば一時的に含み損を抱えただけで最終的に利益を得られる人だっている。中長期的、相対的に見られる物事を、短期的、絶対的にしか見られない、あるいは見ようとしない姿勢は、あまり得にならないと思うんだよなぁ。

続落と言っても、このチャートを見る限り上昇トレンドの一時的な調整にしか見えません。

中国政府関係者の使用が制限されたというのも風聞だし、仮に政府関係者が制限されても民間人まで制限された訳ではありません。

いささか煽りすぎているような印象を受けます。

前回のファーウェイの時でも、規制対象でない政府への出入り業社でさえも、iPhoneから HUAWEIに買い替えてました。
ここまで、この数字がそのままとは、考えずらいですね