日本風力開発にTOB 米ファンドのベインキャピタル
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TOBも、事例の積み重ねの中で、制度がだいぶ安定し、手続きのリスクが小さくなってきました。
TOBにより全株式を取得する場合には、TOBに応募しなかった株主の保有する株式を、全部取得条項付の種類株式に変更した上で、会社が金銭を対価として取得するスクイーズアウト手法が一般的。
したがって、①TOBによる株式取得と②その後のスクイーズアウトによる株式取得の二段階買収となるわけですが、①と②の株価を同じにすることがポイント。
①よりも②の株価が安ければ、株主はTOBに応募せざるを得ず、「強圧的なTOB」と評価されてしまう可能性があります。
TOBに反対する株主は、スクイーズアウトの際に、株式買取請求権を行使する。この買収によって会社の価値が毀損すると考えれば、毀損する前の株価を、買取価格として請求することができます。
TOBに反対する少数株主であっても、株主総会でTOBに反対して、否決に持ち込むなんてことは、およそ現実的ではなかった。この株式買取請求権が確立されたことで、少数株主の現実的な保護が可能になったと考えられ、TOB手続きが格段に安定しました。ベインキャピタルは、いわゆる「ハゲタカ」のイメージ、力技で経営権を奪取して切り売りで短期間で収益を得るイメージとは異なり、現場に人員を派遣してバリューアップすることに比較的力を入れていると聞きます。
また、過去に失敗したPEが論理と資本で攻めてきたのに対して、しっかりと関係当事者を調整し、極めて日本的な調整能力を発揮しているとも聞いています。
日本という現地の方法論への適合と、国際的に共有されるノウハウと資金力の行使、このバランスが取れているがゆえに、地道に、しかし確実に面白い案件を拾えているというイメージがあります。
業界の方のご意見を伺いたいところですね。(^_^)