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日本風力開発にTOB 米ファンドのベインキャピタル

日本経済新聞
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  • 元財務官僚

    TOBも、事例の積み重ねの中で、制度がだいぶ安定し、手続きのリスクが小さくなってきました。

    TOBにより全株式を取得する場合には、TOBに応募しなかった株主の保有する株式を、全部取得条項付の種類株式に変更した上で、会社が金銭を対価として取得するスクイーズアウト手法が一般的。
    したがって、①TOBによる株式取得と②その後のスクイーズアウトによる株式取得の二段階買収となるわけですが、①と②の株価を同じにすることがポイント。
    ①よりも②の株価が安ければ、株主はTOBに応募せざるを得ず、「強圧的なTOB」と評価されてしまう可能性があります。

    TOBに反対する株主は、スクイーズアウトの際に、株式買取請求権を行使する。この買収によって会社の価値が毀損すると考えれば、毀損する前の株価を、買取価格として請求することができます。
    TOBに反対する少数株主であっても、株主総会でTOBに反対して、否決に持ち込むなんてことは、およそ現実的ではなかった。この株式買取請求権が確立されたことで、少数株主の現実的な保護が可能になったと考えられ、TOB手続きが格段に安定しました。


  • 慶應義塾大学 准教授 (SFC/総合政策)

     ベインキャピタルは、いわゆる「ハゲタカ」のイメージ、力技で経営権を奪取して切り売りで短期間で収益を得るイメージとは異なり、現場に人員を派遣してバリューアップすることに比較的力を入れていると聞きます。
     また、過去に失敗したPEが論理と資本で攻めてきたのに対して、しっかりと関係当事者を調整し、極めて日本的な調整能力を発揮しているとも聞いています。
     日本という現地の方法論への適合と、国際的に共有されるノウハウと資金力の行使、このバランスが取れているがゆえに、地道に、しかし確実に面白い案件を拾えているというイメージがあります。
     業界の方のご意見を伺いたいところですね。(^_^)


  • 25%のプレミアムで買い付け総額は最大約97億円。他の方がコメントされているように時系列でみると割安感のあるタイミングに見える。ベインによるTOBなので、恐らく経営陣は同意の上(友好的)なのかな。


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