カジノ法案、自民など再提出へ 公明の対応焦点
日本経済新聞
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注目のコメント
政府は税収が欲しいから、ギャンブル解禁したいわけですよね。であるなら、特別税的な考え方で、カジノやパチンコ等のギャンブルビジネスに対する法人税収は、全部、子供の教育や保育園等への予算にヒモづけをしたらどうでしょう? 先進国の中でも対GDP対比で教育投資が低いのは問題です。
ちなみに韓国では2006年にパチンコは禁止されています。韓国にカジノはありますが、あくまで税収のため外国人限定で開放しているだけで、自国民はギャンブルの害悪から守るというわけです。