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カジノ法案、自民など再提出へ 公明の対応焦点

日本経済新聞
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    Interstellar Technologies K.K. Founder

    いつまでもたもたしてんだよ


  • Social Good Foundation株式会社  代表取締役社長

    政府は税収が欲しいから、ギャンブル解禁したいわけですよね。であるなら、特別税的な考え方で、カジノやパチンコ等のギャンブルビジネスに対する法人税収は、全部、子供の教育や保育園等への予算にヒモづけをしたらどうでしょう? 先進国の中でも対GDP対比で教育投資が低いのは問題です。

    ちなみに韓国では2006年にパチンコは禁止されています。韓国にカジノはありますが、あくまで税収のため外国人限定で開放しているだけで、自国民はギャンブルの害悪から守るというわけです。


  • 株式会社チイキズカン 代表取締役社長

    公明党の心配も分からなくはないが、やる前から色々悪い可能性をいったって仕方ないと思うんだけどな。
    一回決めてやってみて、PDCAをまわせばいいと思う。


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