オリンパス粉飾決算、株価下落損に初の賠償命令
読売新聞
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粉飾決算と株価の下落との間に因果関係が認められた事例。
関連する前例として有名なのは、西武鉄道事件とライブドア事件です。
色々な要因が絡んで値動きするのが株価。また、株価はオーバーな値動きと反動を繰り返しながら、徐々にその情報を織り込んでいくとも言われます。
そう考えると、どの時点のどの株価を基準とし、また、株価の下落分のどの程度が粉飾決算に由来するのかを立証することは、非常に困難。
上場株については、立証を容易にするためのみなし規定がありますが、それでも、相当、紛糾するところです。
学説、判例においても、以下の両説が対立しており、いまだに決着していないとの認識です。
「高値取得説」:粉飾決算によって本来の価値よりも高い値段で取得してしまったことを損害とする説。取得した価格-本来の株式価値が損害となる。
「取得自体損害説」:粉飾決算があったと分かっていたならば、株式自体を取得していなかったのだから、取得してしまったことそのものを損害とする説。取得した価格がまるまる損害となる。
オリンパスの判例が、どういう理由で、どういう判断を示しているのか注目です。また、判断の蓄積自体は望ましいことだと思います。