岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明

珍しい長期の数字をコミットしてきましたね。5年だと責任問題になりますが、10年ならなりません。年率3~4%上げていくことになるので、物価上昇率をそこにターゲットするならちょうど良いことになります。平均賃金もそのくらい上げていきたいところですね。キツくなるのは中小というより零細企業やアルバイトメインのサービス業。生産性アップと値上げが必要

最低賃金引上げによって、企業が生産性向上に向けて行動するとして、産業政策的に位置づける（つまり、最低賃金を手段に使って、生産性向上という目的を達成する）議論と、労働生産性を引き上げた結果、賃上げが付いてくるのであって、最低賃金は弱者に対する配慮、いわば社会政策という議論、両方あって収束していない状況です。
私はどちらかと言うと後者に近い立場ですが、アトキンソン氏が展開する議論、例えば、最低賃金を適切に引き上げることで労働参加率が上昇し、失業率が逆に低下するというモノプソニー理論も頭から否定するのではなく、ファクトとして受け止めるべきかと思います。
最低賃金の議論からは逸れますが、昨日の新しい資本主義実現会議の議論に関し、事業承継税制の延長・拡充が議論されたことに私は注目しました。

仮にそこまで行ったとしても今の為替レートであれば時給わずか10ドル。なんか先進国の中で報酬も物価も断トツに安い状況が定着してしまっている

そんな10年先の約束なんかどうとでもいえる。そもそも賃金をあげたところでそれ以上に引かれる金額が増えているのが問題なのであって、そこを是正しない限りどうにもならないでしょう。

近所のまいばすけっと（イオングループ）のアルバイト時給が1,550円～ですが、それでも人がなかなか集まらないとお店の方が嘆かれていました。レジをすべて自動化するなどし、店舗オペレーションに必要な人員数を減らしている努力も伺えます。イオングループのような大量に雇用を生み出している企業が先導して変えていってくださりそうですよね。生産性や顧客単価を上げられないプレーヤーは厳しくなっていくかもしれませんね。

このくらい言ってもらわないと、若者も外国人も日本にいたいと思えなくなりますね！

国内の購買力が上がらず商品やサービスの価格転嫁ができない状況で最低賃金を上げれば、職にあぶれる人が増加するだけです。

岸田首相もそれを承知しているので「2030年代なかばまで」と宣言しているのでしょう。

黒田日銀総裁誕生の時のリフレ学派は「インフレ期待が上がればインフレになる」と考えましたが、実現しませんでした。
それと同様、「賃金上昇期待」を国が煽っても、現実になる可能性は少ないと思います。

物価上昇率をちょっと超えるくらいの賃上げでしょうか？
円の現金で保有しているだけで貧しくなるインフレ時代がやってきました。

12年で1.5倍[今1,004円平]とすると年率3.4%の昇給か。平均ではなく最低賃金