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記事に書かれている同社の役員会議（取締役会）のやり取りで、特に問題と思われるのは、「白川社長は、追加調査を行えばビッグモーターとはこれまでのような関係には戻れなくなるという懸念を示し、工場への追加調査を行わずに取り引きを再開してはどうかなどと発言した」という部分です。
仮に事実だとすると、会社に損害を与えないよう「善良な管理者の注意」をもって取締役としての業務を行う義務（＝善管注意義務、会社法330条・民法644条）を意図的に果たさなかったことになります。この内容を知っていた（同席していた）他の取締役が仮にこの説明に同意していたなら、同様に義務を果たしていなかったことになります。このような義務は、取締役は法律上会社から経営を委任された立場にあることから課されているものであり、会社に対して取締役が個人として責任を負います。
なお、取締役に関しては、その形式的要件として組織内部の力学に影響を受けない人物が適任と考えられ、それが故に、欧米大企業では社会的責任の観点からほとんどの取締役は社外人材から構成されています。
最重要取引先が不正な取引をしていることを知らなかったでは済まないのがグローバルスタンダード。やはり、後から損保ジャパンの取引先のコンプライアンス違反よりも売上優先の姿が見えてくる。元経済同友会代表幹事の櫻田氏がグループCEOの企業だけに、残念でならない。
同席した執行役員が「追加のヒアリングや残りの工場への調査が必要だ」と異議を表明したとあるが、会社法上は単なる社員に過ぎない執行役員が何を言おうと、なんのフォローにもなりません。
この「役員会」が取締役会なのか、任意の役員の集まりであるかもこれから追求されるはずです。会社法362条で定められ、議事録の作成と保存が求められる「取締役会」とは別に、実質的な意思決定機関として「役員会」が存在し、そこで不正調査の続行にストップがかかったのだとすれば、由々しきこと。損保ジャパンのすべての取締役と監査役の認識と責任を特定した上で、今回の事案に関わったか、それを止める立場にいながらその役割を果たせなかった大半の役員が交代する事態になると考えるべきです。
いわゆる「ビッグモーター」事件には、本丸が二つあるということになった、と感じています。
昔、私が銀行員をしていた日本経済が良好だった時、危ない取引先がありましたが三菱銀行が複数の出向者を出していたので倒産することはないだろうと踏んでいました。
ところが、その会社は三菱銀行とトラブルを起こして倒産。
出向者を出していようが「切るものは切る」という三菱銀行の毅然かつ冷酷とも思える姿勢に畏敬の念を覚えたものです。
なんともむなしく響くと言いますか、単なる貼り紙になっている状態を露呈してしまいました。控えめに言って完全アウト！な事案です。
ただ、こうした報道を客観的に冷静に見て、社長をバカ、アホ、間抜けと言うのは簡単です。それは模範解答を見ながら問題集を解いているようなものなので。
こうしたスキャンダルが出るたび当事者が批判されるのは当然として、では自らが逆の立場になったときに本当に「正しい行動ができたか」となると、あたりまえだよ！と多くの人が考えるものですが、実のところ甚だ心もとないものです。
というのも、人間は誰しも自己正常性バイアスが働くので、自らが当事者になったときには置かれた状況やリスクを過小評価してしまいがちです。そうして痛い目に遭った人たちを見てきた経験から言えます。
なので、このような事案を目にした我々は「自分にかぎってそんなことないよ」ではなく、他人事ではない、あらためてビジネスの大義とは？と自答することが求められていると思います。
慎重に発言しないと個人レベルでとんでもない賠償を背負う可能性あります
それはそれとして、事実なら癒着を疑われてしまう話かなと。業績とコンプライアンスを天秤に掛ける時代でもない気もする。