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国への「脅威」を防ぐために
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ストは労働基本権の重要な要素であり、研究者の分際で僭越な物言いとなりますが、日本企業の経営者や投資家に良い意味の緊張感をもたらすものですので、今後を注目したいです。
なお、10年後に振り返ったときに、あのストがきっかけで、労働者の処遇改善や賃上げの動きに弾みがつき、実質賃金がプラスとなり、デフレ脱却と金融政策正常化につながった、と評価されることがあるのではないかと妄想しています。本件の労使がデフレ脱却のために交渉しているわけではないことは百も承知ですが・・・。
そもそもストは、労働の提供をストップすることで会社にダメージを与えて、それによって経営陣に労働環境(賃金水準を含む)の改善を迫る労働者の最終手段です。今回の場合はそごう・西武という百貨店自体の営業が不振でセブン&アイグループ全体の足を引っ張る存在になった結果として外資ファンドに売却される結果を招いたわけで、ストを決行することでその業績がさらに不振になる(つまり、セブン&アイにとってより厄介なお荷物になる)ことは労働者が自らの首を絞めることに直結するということに誰も気づかないのだろうか?
こうなるとロジックも何もない。百貨店という業態の終わりを見ているようです。
ストする側も何がゴールなんでしょうね、、
売却の阻止であれば、ストなどを継続すればいずれ買う側が「こんな先は買えない」とか、安くしか買えない、となり売却が頓挫するかもですが、客離れも進みさらなる苦境に
すると経営陣は外資ファンドなどの株主からの信任を失い、場合によっては解任されるかもですね
そうでなければ、売却しないまま激しいリストラをしないといけなくなりそう
更に、経営陣としては西武そごうを売却することで、選択と集中をしてますアピールをして、イトーヨーカ堂の分離要求から目をそらしたいというのが本音でしょうが、これによって却ってイトーヨーカ堂に矛先が向かいかねない状況
沈まぬ太陽の航空会社とかなら最後は国に救ってもらえますが百貨店では無理
誰にとっても幸せにならない方向に突っ込んでいますね
私は労働組合側を支持します。
経営者側にいる私としては、売却により人件費を減らすことも含めたリストラが売却先で行われるであろうことは容易に想像できますし、どのような交渉を行っても、効率化や流動化する契約がなくなることは、ちょっとやそっとではないでしょう。

しかし、民主主義の一つのツールとして、声を上げることによるアクティビズムが許容されることは行使していいものであるという前提が必要です。

日本では、何かと違うことに躊躇し、声を押し殺すことが尊ばれます。その文化を好きな面もあれば、過ごしにくいと思う面も多くあります。

ストライキなどとんと見たこともない日本において、労働組合側には相当な不安もあると思います。愛着のある職場を辞める覚悟を強くされている方もいるのかもしれません。その中でも行動を起こされる意義を強く感じます。
どのような着地になるにせよ、健全な緊張感をつくる一つのキッカケになる可能性を信じて、私は本件を支持します。
そごう・西武のストだと大手のストは60年ぶりなんですね。ちなみに60年前のストはどんな結果をもたらしたのか知りたい
ストライキをやればいいと思います。

当事者たちが思っているより、消費者は困らないし反発も起こらないでしょう。
百貨店の凋落ぶりは既成の事実。
それを自覚していない労使双方は、(表現は悪いですが)自意識過剰でしょう。

コンビニが休業すると大混乱になっても、百貨店が一週間くらい休業していても多くの人たちにとってたいした影響はありません。
時代の変化についていってないのでしょうか???
今では日本ではほとんどストライキのニュースを聞かないですが、過去を見ると、過去最高だった1974年などは、半日以上のストライキの発生件数が5,197件、ストライキ参加者人員数が362万人もいた、ということで、今では考えられないですよね。
労働者の雇用を守るアクションとしてのストライキ。責任の所在がどこにあるかを考えれば労働者の経営に対する意思表示として大事だと思う。
結局、誰に向けたストライキなのでしょうか。そこを考えないと、現経営陣も株主には抗えませんし、ストライキを受けて株主がどういった動きに出るのか、そこまでがセットです。
ビックやヤマダがあるからヨドバシいらん、ゆう人いますが、駅隣接が大きいんですよ。駅で済むならわざわざ表に出て歩いて他の家電量販店に行きません。それに西武池袋線沿線に13歳から26歳まで13年間住んでいましたが、池袋西武で買い物した記憶、ほとんどないです。惣菜くらい?
株式会社そごう・西武(そごう・せいぶ、英語: Sogo & Seibu Co., Ltd.)は、東京都豊島区南池袋に本社・本店を置く、セブン&アイ・ホールディングスグループの百貨店運営会社である。百貨店の「そごう」「西武」(旧「ロビンソン百貨店」を含む)を運営している。 ウィキペディア

業績

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア