高橋先生が仰るようにノーダメージではないですよね。確かに「釣り」タイトルですね。

一方で税理士として相談を受けると、株式会社の有限責任を勘違いされている方もまあまあいる印象です。

＞ビッグモーターの株は非公開で、同社の株は兼重宏行・宏一親子の資産管理会社『ビッグアセット社』が100％保有している。

ということですが、株主としてビッグモーターの責任が及ぶことはありません。株主は会社の借入や損害にも責任も追うのではないかと思っている方がいるのですが、もちろんそんなことはないです。

株主の最大のリスクは株式の価値がゼロになることです。

一方で会社の代表者や取締役としては責任が発生することがあります。

一番大きなところでは代表者の個人保証です。個人保証がついている融資を会社で返済できなければ、個人に返済を請求されます。
しかし、2014年より経営者保証ガイドラインが開始されてから無保証の新規融資の割合は年々増えています。

民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績 https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20221227-1.pdf

また、取締役は会社に対して「善管注意義務（その人の社会的な地位から一般的に要求される注意義務）」を負っています。

これに違反することで会社に損害が発生すれば、役員は損害賠償を請求される可能性があります。
しかし、役員に損害賠償請求をするのは通常は会社か株主ですので、ビッグモーターのケースですとどうなるのか、弁護士先生のご意見をお伺いしたいですね。

損保の罪も軽くありません。
自賠責保険が欲しかった東京海上とMS&AD。
自賠責保険以上に利益の出る自動車保険が欲しくて、甘い「協定」を容認し、ビッグモーターの修理工場を優秀ランクに位置付け事故修理「入庫紹介」を積極的に行った損保ジャパン。

「協定」不正発覚後の対応は異なりますが、大手損保が入庫紹介を「競っていた」のか、「競わされていた」のか。視点を変えると見えるものが違ってきます。

なんだ。。債務保証だけのことを言ってるんですね。どんなカラクリがあるんだ？と読んでしまって恥ずかしい
"兼重前社長親子がビッグモーターの債務について連帯保証をしていなければ、個人の資産には影響はありません。"

時期的に考えれば、ビッグモーターの創業社長は銀行借り入れの個人保証をしている可能性が高いです。
（経営者の個人保証をなくそうとする動きが出てきたのは最近のことですから）

おそらく、連帯保証債務を追求されるでしょう。
土地の名義がビッグアセット社であっても、個人と同視できるので「法人格否認の法理」が適用されて強制執行は免れないと考えます。

そのような恐れがあるからこそ、現在、必死で延命策を模索しているのではないでしょうか？

プロピッカーさんのコメントを先に読んだ為、この女性自身の記事に無駄な時間を使わず済みました。

兼重親子はおそらく債務保証は外しているでしょう。
皮肉なことですが、本人たちが後ろめたいこと、怪しいことをしてリスクがあると自認していれば、金融機関に経営者の債務保証を外させるように動くはずです。
金融機関としては財務的には外すことは難しくないでしょうし、他の金融機関への借り換えをちらつかされれば応じる可能性が高いと思います。
ちなみに少し話をずらすと、オーナー企業に雇われ経営者がいる場合ですが、このときに債務保証を求められるのは原則的に雇われ経営者の方です。雇われている方は報酬の決定権もほとんどなく、いつ辞めさせられるのかわからないのに責任だけは負わないといけないのはどうなのかなと思います。（新型コロナの時のいわゆるゼロゼロ融資は経営者（代表者）保証が絶対条件です）