大学改革への道
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マクロレベルで捉えた際に、高等教育を身につける人を増やすことで日本の国際競争力を高めていこうという理想は非常に理解できます。一方で肝心の大学の教育レベルが一定水準を担保されていなければ、大学進学率を単に追っても仕方ない気がします。この点、物議を醸しましたが、冨山氏のG型/L型の議論は強烈なリアリティーを放っていました。
単に大学行くくらいなら、代わりにプログラミングでも身につけた方が個人にとっても国にとっても良いんじゃないかと思うんですけど、暴論でしょうか。日本の大学教育に何らかの改革が必要なことについては、論を待たないのではないかと思います。しかし、日本の大学をどのように改革していくべきかという点については、あまりにもエビデンスが不足しているという印象です。2004年に国立大学が法人化して以降、日本の論文生産はむしろ低下しており、国際的なランキングも低迷を続けています。なぜ一連の「改革」がうまく機能しないのでしょうか。以前、内閣府のプロジェクトで大学のペイオフについて研究した時に得た結論は「どこの大学に行っても同じ」ということでした。この理由は、日本の大学は、教員、職員、給与などの資源配分の面で、大学間でのばらつきが非常に小さいことになあるのではないかと思います。特に国立大学法人の場合、国の財政法・会計法などの枠組みが適用されるため、予算執行の柔軟性は著しく限定されています。また、米国の大学と比較してみると、米国の有力大学の資金調達は運用・特許・寄附などその収入源が多岐に亘るのに対し、日本の大学はその収入源を、国立大学の場合は運営費交付金に、私立大学の場合は学費に頼っているという現状があり、こうした横並びの大学経営が、大学間の資源配分に差を生じさせず「もともとの能力が同じならば、どの大学に行っても卒業後の賃金は変わらない」という結果をもたらしているのではないかと考えられます。大学における人材育成機能がうまく機能するためには、大学における資源配分が最適化されるよう、大学の資金調達、配分における裁量を高める規制緩和とセットでなければなりません。現在、国立大学法人の第3次中期目標が議論されていますが、研究や教育の成果をモニタリングするような監視機能が働かず、資源配分が横並びになりがちな運営交付金よりも、科研費などの競争的資金を増加させるほうが良いのではないかというのが私の意見です。
Nakamuro & Inui (2014). The Returns to College Quality in Japan: Does Your College Choice Affect Your Earnings? ESRI Discussion Paper Series No.306日本の大学の多くは、教師と職員のために存在していて、学生の役に立っていない。企業から見て情報として有効な最大の付加価値は入学試験のスクリーニング効果。現状では、定員にして半分程度の大学が純粋に「無駄」でしょう。
