シャープが希望退職3000人 人件費削減、給与下げも
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こうしたリストラの担当者のお話を匿名で伺うと、こうした「希望退職」というかたちでしか大規模な組織再編が出来ないのが人材の流出につながっているといいます。
個別の従業員を勤怠評価を元として解雇対象とすることは極めて難しく、もちろんほんとうに重要な何名かは個別にケアが出来るそうですが、手が回らず取りこぼしてしまう有能な人材が数多くいるとのこと。
また、こうした余剰な人員を引き受けてもらうために事業売却時に雇用の保護などを要請すると、売却時のバリュエーションに大きなディスカウントがかかり、企業体力をそぐことにもつながっていると聞いたことがあります。
日本の企業は、欧米企業のようにドライに人を選抜できるのであれば、少なくとも短期的にはとても高い業績を実現できるといいます。日本の大企業のオフィスには、仕事をしていない人がたくさんいることは多くの人が感じているはず。
ただ、そうした人の選抜は長期的な競争力や従業員のモラルをそぐ可能性もあり、また日本経済としては企業が社会保障の肩代わりをしている側面があるため、無作為にやればいいということでもないのですが、、、言うは易し行うは難しで、安易なコメントはしたくない。
ユニークな自社製品で、業績も出て、会社も成長するのが一番良い。そしてシャープにとって、液晶はまさにそれそのものであった。そして好調期にリスクをとる経営（G10堺含めた液晶投資）をしていたことも、今の苦境につながっている事実は否めないものの、半導体敗戦から学んでその時には蓋然性が高い打ち手で、個人的には尊敬をしている。それが苦境になっているからこそ、業績という点でも、会社のアイデンティティという点でも、とても苦しい。
そのうえで、すべきことは解体だと思う。液晶は資本・シェアが必要なビジネスであることは明確。白物やプリンタなど儲かっているビジネスを売却し、その売却益で不採算ビジネスのスリムダウンと資本強化をしたうえで、JDIなりHon Haiとくっつき、勝負できる会社となる。新会社としてトップメーカーとなることで、液晶技術者たちが再度「儲かるトップメーカーで活躍できる」状態にして、培ってきた液晶技術力をブランドはなくなっても、アイデンティティとして社会に残すことが、自分が考えられる中では多くの人にとって現状よりは幸せな状態ではないかと思う。希望退職3000人か…。結構大規模だな。
「希望退職なんて優秀な人材の流出につながる愚策だ」と仰る人がたまにいるが、整理解雇の四要件に照らすと、希望退職を募らざるを得ない。
1.人員整理の必要性
2.解雇回避努力義務の履行
3.被解雇者選定の合理性
4.解雇手続の妥当性
の「解雇回避努力義務」の最たるものが希望退職であり、それを十分に行使することなく整理解雇を断行することは慣例上許されない。
この「整理解雇の四要件」が経営の柔軟性をガチガチに縛ってしまっているので、ある程度緩和すべきというのがぼくの立場ですが、なかなか納得を得るのが難しい。
