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シンフォニーを(ARMのように)パートナーを株主にしながら上場するのが本筋ではないか。
楽天の社外取締役を見ると結構すごいメンバー。ガバナンス的に言えば、だから最良の判断をしているはずだということになります。1年後が楽しみです。
ついにカードまで…
楽天経済圏の金融による囲い込みのなかで、銀行はすでに上場し、証券は上場申請したが、カードはまだだった。そして一番のキーが、還元も含めてカード。
AbemaTVも楽天モバイルも、社長肝入りでとにかく投資し続けているところが凄い。今までの投資をサンクコストとして撤退した方が良い、という周りからの意見は相当多い中で、がむしゃらではなく、間違いなくこの先に光があると見極めて投資し続けること。そこに対しての他の収益基盤が強固である事も含め、異次元の戦い方をしている。
グループ事業の再編の仕方なども非常に興味深い。
予想通りカード切り売りですか
身売り云々は別として、日本では、スマホ決済とクレジットカードを一体として提供するトレンドがさらに加速しますね。

PayPay(株式会社)も2022年10月1日からPayPayカードを完全子会社化、PayPayクレジット(旧:あと払い)、PayPayカードを含め、スマホ決済と与信事業の相乗効果を向上させています。

国内カード会社も、新規会員獲得や利用促進を含むカード戦略を策定しなおす必要がありそうです。
今度はカード子会社の上場で資金調達ですか…。

モバイル事業を売却すればものすごく楽になるはずですが、買い手もいないのでしょうかね〜。

すでに使ってしまった費用はサンクコストとして割り切り、追加コストを発生させない方策を検討すべきだと思います。
決済事業を一本化することにより、コストを削減しながら、成長を加速することができます。決済部門の上場で携帯電話事業が軌道に乗ればいいのですが、コマースと決済は密接な関係があります。それを切り離すと利益相反の恐れが浮上してきます。
スマホ決済を売り飛ばしたいが、単体では売れないのでカードとセットで。妄想です。
ここのコメント欄に楽天株で大損こいた投資家がいますね(笑)
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア

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