2023/7/22
【徹底解説】あなたの給料が「株」になる日がやってくる
給料を「株」で受け取っている人は、どれくらいいるだろうか。
今、日本で「株式報酬制度」を導入する企業が増えている。上場企業では、この10年で3倍以上になった。
スタートアップを見ると、毎年の新規上場企業のうち9割近くが、株式報酬の一つである「ストックオプション」を社員に支給している。
株式報酬は、金銭でもらう給与や賞与とは別に、付加的な報酬として支給される。
会社の業績が伸び、株価が上がれば、受け取れる金額も高まる。
社員一人一人が自分の給料だけを増やそうとするのではなく、企業価値を高めるために頑張ろう、という動機づけにつなげようとしているのだ。
株式報酬は米国を中心に海外企業が導入で先行した。
特にシリコンバレーでは、上場したスタートアップの社員たちが、ストックオプションで多額の利益を得た。
「現地では誰にでも“ストックオプション長者”の友人がいるほどだ」
ディー・エヌ・エー傘下のベンチャーキャピタル、デライト・ベンチャーズの責任者で米国を拠点とする渡辺大氏はそう話す。
これまで株式報酬は経営陣がもらうものと思われてきたが、近年は一般の社員にも広がり始めた。
上場企業で働く人でも、スタートアップへの転職を考えている人でも、これから誰もが株式報酬を受け取ることになるかもしれない。
「そもそもストックオプションって何?」
「株をもらって損しない?」
そんな疑問や不安に応えるべく、基本のキから、最新の動向までを解説する。
INDEX
- 海外の社長はなぜ給料が高い?
- 株式報酬にもさまざまな顔
- ストックオプション、実際に儲かった話
- SOにもいろいろある
- お金を払って受け取るSOもある
- スタートアップが直面するSOの課題
- 政府もSOの規制緩和を急ぐ
- 規制改革の裏で「信託SO」騒動
- SOで社員の意識はどう変わる?
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この連載について
給料の一部を「株」で支給するという大企業やスタートアップが増えている。経営陣だけでなく、社員に広く支給する企業も出てきた。「ストックオプション」は聞いたことがあっても、中身をわかっているだろうか。複雑怪奇な株式報酬の全貌を解説する。
三菱UFJ信託銀行株式会社(みつびしユーエフジェイしんたくぎんこう、英語: Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation、略称:MUTB)は、2005年(平成17年)10月に設立された、日本の信託銀行。三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の子会社で、信託業務では三井住友信託銀行に次ぎ国内第2位の規模である。 ウィキペディア
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