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解散風を鎮める気がない昨日の会見の様子を見ていると、当然すぐこういう話が出るだろうと思っていたが、案の定。

とはいえまだ首相の口から言ったわけではないので多少の判断のバッファはあるが、解散に踏み切れないと逆に政権のモメンタムが失速する懸念もあるので、多少減らすことは織り込んで単独過半数など低めの勝敗ラインを設定するなどして、行くところまで行くかもしれない。
昨日の首相の言い回しからは、こういう報道が出てきても不思議ではありません。ただ、首相は実は解散に後ろ向きになりつつあるとの解説もあり、実のところよくわかりません。ひとつ気になることは、FNNが報じたと伝えていることです。下世話の話ですが、岸田首相の息子さんがフジテレビに情報を流している、という報道がありました。安部首相にNHKが深く食い込んでいたように、フジテレビは岸田政権の内部に食い込んでいるとみられた時期があったのは事実です。そういったこともついつい考えてしまいます。ただ、議員たちは走り出しています。みんなが走り出すと止められないこともあります。
客観的にみると、解散風を吹かせるメリットは、会期末の法案処理を促進し、10増10減に伴う自民党内の選挙区調整を促進するという点であります。一方、解散総選挙に打って出るのに最適なタイミングかというと、そうとは思えない。さて、どうしますか。
昨日から発言の風向きは明確に変わりました。立民は不信任案とか出してる場合なのか?首相に利用されるアテ馬に見える。。
解散風を出す本当の理由はなんだろう。党内の解散反対派を牽制したいんでしょうか。不信任案出されて解散するのら大義名分がありすぎます。反対派も反対しにくい
岸田首相の個別評価やいわゆる政局談義は避けるが、よほどのローパフォーマーでない限りは、地政学的な転換期において、国のトップが短期間で変わるのは、よくない。

外交上、どうせ変わってしまうであろう人と突っ込んだ関係を作ろうと思わないだろう。また、日本側としても、また関係形成をやり直す必要が出てきてしまう。国と国の関係なので、政策レベルでの継続性はあっても、個人的な関係は引き継げない。この個人的な印象や信頼関係は、思った以上に中長期的に影響が出てくると思われる。

地政学的な転換期は、リスクもチャンスも、刻々と変わり、絶えず分析と評価、そしてそれに対応する施策の実施を、国でも企業でもやっていく必要がある。そのときに、トップが短期間で変わるということのインパクトを想像する必要がある。
今回一番呆れたのは立憲民主党の国会対策委員長安住氏の会見での以下の発言。
不信任案は、形だけなんだから、それに目くじら立てて解散なんてしないで、と言っているようにしか聞こえない。やりたい放題やって、責任は取らないという、企業組織にいたら一番嫌われる姿勢。民主党政権時代の悪夢を思い出す国民は多いのではないか。

***
我々(立憲民主党の衆院議員は)100人しかいないんですから、(不信任案は)否決しようと思えば簡単に否決できる。(首相発言は)単なる(解散の)きっかけに使おうというだけ。何の大義でどういうふうに解散するのか。私も見極めたいと思っています。(不信任案を)仮にきっかけにするにしたって、大義は何かってのは全く違う話ですよ。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR6G4HRLR6GUTFK00P.html
元々岸田首相は解散を考えており不信任案が良いきっかけになったと捉えているのではないか。
子ども手当の増額など様々な選挙対策の施策を打ってきたので、その効果が薄れないうちに解散すると思います。

岸田首相が9月の総裁選で再選を果たすためには、その前に選挙で勝利しておく必要があります。

日本維新の会の「9月か10月」というのは、遅すぎるでしょう。
もっとも、野党としては岸田政権にエールを送る必要はないので、内閣不信任決議案など提出しない方がいいでしょう。
解散の大義名分を与えることになりますから…。
野党が不信任案を出す構えなら、首相がこう言って牽制することは当たり前のことですね。なんで選挙するの?などと無邪気なことをいう人が多い印象ですが、政治は勝つか負けるかしかありませんから。勝って、その後も自分の政権が続くと思えば解散するでしょうし、負けると思っていればしない。単純な話です。全ては首相の胸の内であり、いくらマスコミがあーでもないこーでもない、といってもしょせん「当たるも八卦当たらぬも八卦」の範疇を出ないのです。
昨日の会見を配信で聞いておりましたが、この記事を読むと会見でのご発言よりは明確なプランがあるようですね。不信任案にしろ解散にしろ、パフォーマンスではないことを願います。
ご本人の発言ではないので何とも言えないですが、あわただしくなる予感がしますね、、、、
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(英語: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.)は、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3,523 億円

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