米当局、暗号資産締め付け＝大手業者提訴、法整備へ動きも
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暗号資産の規制当局だけでなく、米議会の動きもフォローしている分かりやすい記事ですね。
米において暗号資産の証券性について明確な規制がない状況で、今回ＳＥＣは提訴というという形で規制の網をかけようとしており、影響が広がってきています。
米のネット証券のロビンフッド・マーケッツは９日、取引プラットフォームから、ＳＥＣが証券と見なした「ソラナ」、「カルダノ」、「ポリゴン」の取り扱いを止めると公表しました。
SECが強制執行によって規制を広げていることについて、ある下院議員は「枠組みを策定中の議会を完全に侮蔑している 」と述べ、また、別の議員は規制の枠組みが整っていれば「SECは今回のような行動を取る必要はない 」と述べています。
また、デジタル資産に関する下院小委員会委員長のヒル下院議員は、SECの最近の取締りはFTXの破綻を防げなかったことから目をそらすものと述べています。
今月初旬には米下院の金融サービス委員会のマクヘンリー委員長と下院農業委員会のトンプソン委員長によって、「デジタル資産市場構造討論草案」が発表されましたが立法作業もまだ時間がかかりそうです。
その間にSECによる執行に規制拡大の試みはまだ続くかもしれません。業界、議会、規制当局のやりとりを経て規制は今後整備、明確化されていくと思いますが、それにはしばらく時間がかかると想像します。
