決して理由はよくありませんでしたが、確かに100年に一度のパンデミックに戦争が続いたことで40年ぶりの世界インフレが起き、デフレで破壊されていた企業の価格転嫁メカニズムが復活を余儀なくされたことはあるかもしれませんね。

日本株が最近、高騰している背景は、色々な説明がありますので割愛します。この動きが持続するのかが論点でしょう。私は、厳しいかもしれないが可能性はあると見ています。企業の利益水準から勘案すると、今の株価水準は概ねフェアバリューでしょう。さらに高進するためには、日本企業の成長性ということになりますが、国内需要は今後、収縮していくところ、スタートアップの台頭や外需の取り込みによって、高付加価値市場を取って行くことが重要だと考えます。社会の方向性として、どちらにも取り組もうとしていると感じています。

２０２１年、２０２２年と急速に回復したがゆえインフレに襲われ景気を抑制している欧米諸国と異なり、コロナ騒ぎを長引かせて社会経済活動を抑制し続けた日本の回復は、リバウンド需要が増える今年、来年が中心です。しかも、ここ１０年で４割ほども切り下がった円安で、外貨ベースで見た日本株は割安になっている。相対的に見て日本が魅力的に映るだろうことは分かります。でもねぇ・・・
４月に出たIMFの見通しでも今月出た世銀とOECDの見通しでも、２０２１年、２０２２年と出遅れた日本経済は、今年と来年はリバウンド需要でEUより良く米国と比べてもそれほど遜色なく回復するものの、その先は再び欧米諸国に引き離され続けると見られています。それが潜在成長率で劣る日本経済の現実です。
短期的な動きでおだてられて潜在成長率そのものを高める努力を怠ると、日本の衰退は止まりませんよ、たぶん。　（・・;

ドル建ての日本GDPは民主党時代では6兆ドルでしたが、安倍先生は気に食わず、2012年に首相になってから8年間努力して2020年に5兆ドルまで減らしました。
岸田先生は安倍先生のやり方を受け継ぎ、さらに日本のGDPを4兆ドルに減らしていきます。
低成長ではなく、マイナス成長を浸らすやっている自民党政権、その経済は本当に安定するのでしょうか。

少子高齢化が問題点として上がっています。
これは前から分かっているので、市場、労働力の観点から外国人を受け入れるしかないと思います。その為には、資格の互換性、子供の学校などの施策が必要だと思います。
一方で日本経済が成長するかどうかについては、企業や個人から見て、産業として魅力があるのか、法制や税制などの制度面の魅力があるのかが問われてきます。
安定は強みとありますが、世界的にエネルギー問題が広がる中で、電力の安定供給(含む再生可能エネルギー)や人材の育成がより大事になってきますが、この両面で日本は必ずしも将来的に安泰ではないと思います。。。

割安な日本株への投資は続くと思います。

ただ、実質賃金がマイナスで推移している中、日本経済が復活するかどどうかは疑問が残ります。
個人消費が伸び悩むでしょうから…。

とはいえ、貧富の格差が拡大しても経済成長を続ける米国を見てみると、「格差の拡大」と「経済成長」は両立するのかもしれません。

"日本経済が復活しつつあると思われている"のは同意です。でも、私は"日本経済が復活する"とは思えていません。。

日本経済復活？について書いたFTの記事について。
FTもまた東証の方針転換を大きな変化点と見てるんですね。