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政府のEBPMをリードする立場にいる一人として、そこはしっかりみて、言うべきことをいっておきたいと思います。
いづれも高付加価値かつ産業の中核に位置するので、自国で押さえたいのは、経済安全保障の観点からも分かります。これまでは製造コストが見合わずアジアに移転してきました。自国回帰の背景には、製造自動化技術の進化があるはず。
日本はどうでしょう?アパレル業界では、日本の製造ラインが復活しています。
需要面については、記事で触れられている半導体以外に大きいのがEV、特に電池回り。下記記事のグラフが分かりやすいが、自動車関係での設備投資が急増している。一個当たりの設備投資額が大きいのでグラフは凸凹が年によって大きいが、電池がそこに上乗せされていてかつてない水準になっている。
政策面では、CHIPS法で半導体、インフレ削減法(IRA)という名前ながらEVや再エネ促進しているのが大きい。
米国への製造業回帰というと、オバマ大統領時代を思い出す。特に2011年にBCGが「Made in America, Again」というレポートを発表した。これは米国の生産性向上やドル安、中国の賃金高で、コスト差がなくなり米国に製造業が戻ってくるというものだった。
実態としてはそうならなかった。そのなかで、逆に政策的にかなり強制的に(ブロック経済化リスクも含めて)推し進めている現在、これだけ急増しているというのが印象的。
ただ、自動車や半導体バリューチェーン、作るのはそんなに簡単ではない。工場があったからと言って、技術やそれを使いこなせる人材などがいるわけではない。動き出すための政策支援は日本含めてめちゃくちゃ重要だが、動き始めることと持続することは異なり、そこ含めて今後の注目点。
Shift to EVs Triggers Biggest Auto-Factory Building Boom in Decades
https://newspicks.com/news/7963456
共和党支持者は伝統的に製造業が強い地域に多く、製造業復活に賛成の人が多い。僅差でトランプ氏に勝利した、バイデン大統領は常に次期大統領選挙を念頭に置いた政策が必要であり、経済安全保障は共和党・民主党間の分断が限られている数少ない領域なので、活用しやすい。
気候対策への注力に反対する共和党支持者も多いですが、製造業への投資を絡めると抵抗が弱まるので、インフレ抑制法は一気に可決されたのかもしれません。