【ミニ教養】世界が「モノ」に回帰している

今週は、あまり日本で報じられていない（気がする）アメリカの凄まじい「モノづくり回帰」について、より大局的な視点も含めて、サクッとまとめてみました。

米国では半導体チップと脱炭素（電気自動車とバッテリー）の工場建設ラッシュとのこと。

いづれも高付加価値かつ産業の中核に位置するので、自国で押さえたいのは、経済安全保障の観点からも分かります。これまでは製造コストが見合わずアジアに移転してきました。自国回帰の背景には、製造自動化技術の進化があるはず。

モノづくり回帰ではあるが、その「モノ」の中にはこれでもかというくらいにAIが詰め込まれ、モノを動かすエネルギーは脱炭素だということで、単純な潮の満ち引きではないですね。こういう状況だからこそ、今度出てくる日本のGX移行債(20兆円)の使い道が関心を集めるのです。産業界にばら撒くだけと市場から見透かされたら、流動性がないややこしいだけの国債として過大な発行コストを支払わされることになる(国民負担が増える)はずです。他方、市場参加者の多数が腹落ちする絵が描ければ、年金基金など社会的責任を考えて投資判断を行なう投資家が奪い合う(結果、需給で発行コストが通常の国債より下がる)ことになります。
政府のEBPMをリードする立場にいる一人として、そこはしっかりみて、言うべきことをいっておきたいと思います。

コロナパンデミック後のモノづくりの国内回帰トレンドは予測できましたが、米国でここまで製造業の国内回帰が進んでいるとは、驚きです。

日本はどうでしょう？アパレル業界では、日本の製造ラインが復活しています。

1年半後に大統領選挙を控えるアメリカですが、ゼロチャイナに関しては，共和党も民主党も見解一致．今後、リショアリングやフレンドショアリングの流れは更に加速する可能性が高いでしょう。レアメタルなどの資源のサプライチェーンの再構築も進んでおり、日本の商社などは再構築に大きな役割を期待されています。

最近気になっていた動きで、需要面と政策面からコメント。
需要面については、記事で触れられている半導体以外に大きいのがEV、特に電池回り。下記記事のグラフが分かりやすいが、自動車関係での設備投資が急増している。一個当たりの設備投資額が大きいのでグラフは凸凹が年によって大きいが、電池がそこに上乗せされていてかつてない水準になっている。

政策面では、CHIPS法で半導体、インフレ削減法（IRA）という名前ながらEVや再エネ促進しているのが大きい。
米国への製造業回帰というと、オバマ大統領時代を思い出す。特に2011年にBCGが「Made in America, Again」というレポートを発表した。これは米国の生産性向上やドル安、中国の賃金高で、コスト差がなくなり米国に製造業が戻ってくるというものだった。
実態としてはそうならなかった。そのなかで、逆に政策的にかなり強制的に（ブロック経済化リスクも含めて）推し進めている現在、これだけ急増しているというのが印象的。
ただ、自動車や半導体バリューチェーン、作るのはそんなに簡単ではない。工場があったからと言って、技術やそれを使いこなせる人材などがいるわけではない。動き出すための政策支援は日本含めてめちゃくちゃ重要だが、動き始めることと持続することは異なり、そこ含めて今後の注目点。

Shift to EVs Triggers Biggest Auto-Factory Building Boom in Decades
https://newspicks.com/news/7963456

現在の米中関係・経済安全保障の状況に加え、アメリカ国内の共和党と民主党の分断の拡大も影響しているかもしれません。

共和党支持者は伝統的に製造業が強い地域に多く、製造業復活に賛成の人が多い。僅差でトランプ氏に勝利した、バイデン大統領は常に次期大統領選挙を念頭に置いた政策が必要であり、経済安全保障は共和党・民主党間の分断が限られている数少ない領域なので、活用しやすい。

気候対策への注力に反対する共和党支持者も多いですが、製造業への投資を絡めると抵抗が弱まるので、インフレ抑制法は一気に可決されたのかもしれません。

モノがなければ社会は成り立たない。生活ができない。モノ作りが全ての基礎にある。そんな簡単なことに気づくのに人類はえらく時間がかかってしまった。

今私が滞在しているオハイオ州コロンバスでは、インテルが200億ドルの半導体製造工場を建設中で、街にものすごく活気があります。