IFRS策定の国際会計団体、M&A効果の開示義務づけ 24年にも草案

コメント

注目のコメント

• S Hideaki

  製造業 Financial Planning Manager

  ・2023年06月09日

  ＞定期償却しないため、世界景気が悪化した際などに多額の減損計上が相次ぐ恐れがあった。
  
  これ↑って、基準に照らしたら正常な姿じゃんって思う。
  
  そもそも日本基準とIFRSの違いは、償却/非償却の違いから「減損しているかどうかの判定アプローチ」も違うのだから。償却する日本基準は判定に2つの段階を設け、余程のことがない限り減損を認識しない仕組み、一方で、IFRSは償却しない代わりに比較的フレキシブルに状況認識するよう１段階の判定で減損と戻入を認識する仕組みなのだから（あくまで相対的に比較した場合）。
  
  あと、IFRSの話なのに、記事にある「のれん額が多い主な世界企業」って米企業（US-GAAP）じゃん。US-GAAPと同調した動き？
  
  で、本件の「是非」ですが、効果と言うくらいだから、従前との比較をするということ。そうしたい理由は理解できるものの、効果算定そのものが恣意的になる気がします。上述した減損判定の延長でやるのだと思うのですが、監査も含め、恣意性、負担ともに増えるような。
  
  特にバリューチェーンのピースを埋めるようなM&Aの場合、算定が難しそう。。。（加えて、いつまで従前との差異を取り続ける必要があるのだろう。。。）
  
  理想は分かりますが、ちょっと現実的ではない気がします。
• 濱田 仁

  日本PMIパートナーズ株式会社（ヘルスケアに特化したPEファンド） 代表取締役社長

  ・2023年06月10日

  IFRSでは定期償却では無いので、M&A効果を分かり易く判定し、減損/差戻を簡単にしたいという意図は理解出来ます。一方大半のM&Aではシナジー効果という算定し難い「のれん」をどう定量的に算出するのでしょうか。何処にしてもアドバイザー系の方々の仕事が増える事は間違いなさそうです。