入管法改正案が成立 与党などの賛成多数で可決・成立
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出入国在留管理庁の言い分として、出入国在留管理庁のウェブサイトには、以下のように書かれています。
➀ 保護すべき者を確実に保護する。
➁ その上で、在留が認められない外国人は、速やかに退去させる。
➂ 退去までの間も、不必要な収容はせず、収容する場合には適正な処遇を実施する。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00007.html
①保護するべき者を確実に保護する、ですが、これはそうできればすばらしいですが、まず多くの人が世界中で取りこぼされています。
4月に始まったスーダン内戦でも、他の紛争、南スーダンでも、イエメンでも、ミャンマーでも、コンゴ民主共和国でも、世界各地で毎日数千人が殺されており、その中には子どもなどの明らかに保護されるべき者がいます。
これは日本に限りませんが、難民申請が行われるのは、大部分が先進国の領土内において、です。
難民条約が、難民条約加盟国に対して、自国領土内で難民申請した外国人を、難民認定するかどうか審査することを義務づけているからです。
しかし、先進国の領土にたどり着ける人というのは、金か体力、あるいはその両方を持っている人たちであり、紛争国ではかなり恵まれた人々です。
紛争地で殺されている人々には、難民申請する手段はありません。
理想をいえば、紛争地で殺されそうになっている孤児や障がい者の方が保護されるべき人々でしょう。
紛争地とはいかなくても、隣国の難民キャンプまで難民審査に行って自国に連れて帰る、という、米国やカナダのような国もあります。
日本に来ているのは比較的恵まれている人々だから難民審査するべきではない、ということではなく（難民キャンプまで行って孤児などを難民として日本へ連れて帰る、というのはした方がいいと思いますが）、紛争地で取り残された人々を救いに行かないなら、日本に来た人々の一部を、今回の入管法で導入された新資格「準難民」として、毎年数千人日本での居住と就労を認めるのがいいでしょう。
結局、紛争国の中では恵まれた人々であっても、紛争国出身の人々は、稼いだ金を母国の親族などに生涯通して送り続けますから。日本政府が単発の支援をしたりするよりも、現地の人々の役に立ちます。
注目のコメント
もう日本の労働環境悪いのが知られてしまってるので、そもそも観光以外で来てくれる外国人の数そのものが減るでしょ。陰湿な暴力沙汰になっているのもSNS で流れてきてますからね。今難民などで来ている人たちは気の毒だが、日本はそこまで包括的で先進的ではないので諦めるしかないかと思います。
さて、この法案は他国ではどうなのか？
アメリカでは、成立すらしないでしょう。陸続きの国と、四方を海に囲まれた我が国。
難民支援に対し、厳しい対応。海外から日本に憧れてくれる人々がいかほどか？
ますますジリ貧。
