物価見通し、7月展望リポートに向けデータを精査＝植田日銀総裁
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大規模な財政赤字と異次元緩和の継続で、日本経済の水面下には金利を上げられない構図が生じています。
①１０００兆円に及ぶ借金を抱える政府
②６００兆円を超える低利長期の国債を抱える日銀
③バブル的に値上がりしたマンションを低利の変動金利住宅ローンで買った家計
④低利の転がし貸金で長期運転資金を賄う企業
⑤溢れた預金を日銀に預けるとマイナス金利を取られるので長期の社債や国債等々を買い込んだ地銀
などは最たる所です。
米欧の国債金利は数年前と比べ３％以上上昇し、政策金利も大きく上がっています。万が一にも我が国でそんなことが起きたら大変です。日銀が異次元緩和を続けて短期金利の指標たる無担保コール翌日物や１０年物国債の金利を抑え続けることが出来るのは、日本が低インフレを保っているからで、これが欧米並みになったら目も当てられません。日銀は国債を買うのを止めて長短の金利を共に上げざるを得なくなるわけですが、そうなった途端、日本経済に強い下押し圧力がかかることはもとより、場合によれば大きな混乱さえ生じかね間ません。
金利を上げることが出来ない日銀は、インフレを一時的なものと称し続けて来ましたが、その予想はこのところかなり大きく外れ続け、予想の期限が近づくたびに上方修正して来たのが実態です。今年度後半にはインフレ率が大きく下がり年度を通じれば１.８％程度に収まる、２０２５年度には１.６％になると日銀は主張しているわけですが、本当にそれで収まるものなのかどうなのか。
インフレが長期化しそうだからといって簡単に引き締めなど出来ないのが今の日本の状況ではありますが、意図的に足元のインフレ見通しを低く見込んで上方修正を繰り返し続けるようだと、世の中が日銀の言うことを信じず、却ってインフレ心理が嵩じることだって起きかねません。冷静客観的な精査が行われ、真摯な対応がなされるよう念じます (^.^)/~~~フレ！国会での議論が日銀の損益に終始するよりも、物価見通しがきちんと議論される方が、政策論としては生産的と思います。前者は、それで先行きの政策が左右されては本来いけないものであり、一方で後者は先行きの政策判断の根幹ですので。
