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消えぬ年内の衆院解散観測、東京で自公の選挙協力関係にきしみでも

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    TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

    野党に強さを感じません。その意味ではもういつあってもおかしくないと思います。7月中か10月初めなど選択肢は多くないでしょう。防衛増税、少子化対策、入管法改正、LGBT法案… 有権者にとっては、いま判断すべきテーマは多いと思います。


注目のコメント

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    朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

    統一地方選の後はしばらく組織の動きが鈍くなります。そういう意味では、真夏の総選挙となれば、野党も巻き返す余地が出てくると思います。


  • 野党のジリ貧が続く中、変化を望まない風があるのでは?誰が首相でも、自民党であれば、それでいいと。
    関心は低く、投票率も年々下がる一方。
    民意を反映しているとは言えない国政選挙。また、真意、信任を得る選挙のはずが、選挙後に増税が行われる『後出しジャンケン』が多々。

    信頼できる選挙になっていない国政選挙を変えていく必要がある。国民不在のままでいいのでしょうか?
    選挙にも税金がかかるだよ!


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