「年収の壁」解消へ、新たな補助金検討 手取り減らさなかった企業に

コメント

選択しているユーザー

• 根本 一成

  投資家、事業主、サラリーマン 小売→IT→金融 ・不動産

  ・2023年06月09日

  「年収の壁」を取っ払えば良いだけなのに、補助金という利権を作りたがる官僚たち。

注目のコメント

• 浜野 展幸

  SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員

  ・2023年06月09日

  社会保険に加入すると、傷病手当金・厚生年金といった受益が得られます。この施策は、そうした受益を得るための負担を、一部の方だけ雇用保険財政で賄ってあげましょうということなので、公平とは言えない施策です。
  また、同じ労働を行った二人の方がいて、労働時間の差だけで（つまり時給は同じ）年収が106万円の方と125万円の方がいらっしゃったとします。前者は、企業経由とは言え、雇用保険財政を使って時給が上がります。後者は時給が上がりません。繰り返しになりますが、同じ労働なのにです。とすれば、後者の方は労働時間を106万円レベルまで下げないでしょうか（時給が上がりますので、年収は変わりません）。
  つまり、「106万円を1円も超えないようにしよう」というインセンティブが「106万円を少し超えてもいいけど、それ以上はあまり働かない様にしよう」という程度にしか、この施策による効果は望めないので、投入する財源と見合っているとはあまり思えません。
  市場を歪める小手先の施策ではなく、根本的な制度の作り直しを検討する方が良いと考えます。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年06月09日

  理由別非正規労働者で最も多いのが「都合のよい時間に働きたい女性」なので、都合の良い時間に働ける正社員枠（週休4日制とか）の拡充も重要だと思います。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年06月09日

  年収１０６万円の壁は働き手の夫と専業主婦の妻と子供二人の標準世帯を前提に年金を始めとする社会保障を組み立てるところから来ているのです。絶滅危惧種の標準世帯を前提にしている限り、我が国の雇用を巡る仕組みの抜本的な改革は出来ません。とはいえ、それを変えるには大変なエネルギーが必要です。それを忌避して国民受けしそうな弥縫策が繰り返されるのが最近の傾向で、本件もそうした安易な”解決策”の一つでしょう、たぶん。
  民間企業なり本人なりが払うべき賃金と社会保険料を政府が肩代りする仕組みを作るなら、国民のコンセンサスを得て税金を投入するのが本筋で、失業した人支えるための雇用保険料を流用するのは筋違い。雇用保険は、これまた筋違いの雇用調整助成金に多額に流用され、それでなくとも財源が枯渇しているのです。　
  社会保険料と法人税は自国で活動する企業だけに掛かる負担で、これが他国より重ければ、自国で活動する企業は国際競争力を落とします。経団連等が社会保険料の安易な活用に警鐘を鳴らす所以です。安倍政権が高過ぎた法人税率を表面上フランス並みに下げましたが、外形標準課税を強化したり諸控除を見直したりした結果、税金を納める企業の営業利益に占める社会保険料と法人税の割合は、企業が立地を考える上で我が国の競争相手になるアジア諸国はおろか、米英等と比べても高い水準にあるのです。本気で賃金を上げたいと思うなら、水面下で企業負担を高めるこうした安易な方策を多用すべきではありません。
  政治的なコストを覚悟して標準世帯を前提とした各種制度を抜本的に見直し、資金投入が必要ならきちんと税の議論をすべきです。