ＦＲＢなど各国中銀、物価抑制に向け金融引き締め維持を＝ＩＭＦ
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近時、物価上昇が需要を促進して経済を成長させるとの認識が世に受け入れられているようですが、物価は人々が意識せずに済む程度が一番安定しているのです。１９７０年代から８０年代初めにかけての米国の強烈なインフレを抑えて当初は批判にさらされながら今ではある意味伝説的な成功者になったボルカーFRB元議長は、僅かばかりの物価の下落や低インフレをデフレと称して大騒ぎすることに終始批判的だったと聞き及びます。
ジンバブエ、ベネズエラ並みのハイパーインフレだのアルゼンチン、トルコ並みの高インフレだのは論外ですが、生産性の上昇を伴わない物価上昇が人々の暮らしを豊かにすることはなく、高インフレが定着すると庶民の生活が乱れることは、人生で何度かインフレ局面を体験した私の実感です。先進諸国でインフレ心理が定着することに通貨の番人たるIMFが警戒感を持つのは当然であるように感じます。
足元の物価が２％を大きく上回って実質賃金が下がり続けているにも拘わらず、政府と日銀は資源価格の上昇と円安に伴うインフレは一時的で、今年度全体を通じればインフレ率は１.８％程度で収まって、２０２５年度は１.６％程度になる、そして実質賃金が上がると見ているようですね。日銀は賃金とインフレの好循環が始まっていないから日本のインフレは不十分と捉えているようですが、生産性が高まらない中で賃金上昇と物価上昇の共振が足元のインフレに加われば、実質賃金が中長期的な傾向として下がり続けるのは必定であるような気がします。
長く続いた巨額の財政赤字と異次元緩和で金利上昇に耐えられない構図が我が国には存在します。そんな中、インフレ心理が定着して万が一にも物価が欧米並みに上がることがあったら大変です。金融を引き締めなければならない状況には至っていない我が国ですが、インフレ心理の定着に警戒感を持つべきは同じであるような気がします。アメリカのインフレは、エネルギーの値上がりの時期から移動し、バイデン政権が行っている産業界と個人へのある意味バラマキとも言える政策がその理由のひとつと言えます。
その辺を無視して金利を高めに誘導した方がいいと言うIMFの意見は妥当とは言い難いですね。
それとコロナが流行した時、FRBとECBが大量の資金供給をしてしまったことも、インフレの理由にあげていいと思います、
特にこの大量の資金供給については、殆ど何処からも言及されていません。
中銀の責任問題になるので触れないでおこうということでしょうか。
以前からすごい違和感を持ってます。
