香港シンクタンク「政府の提言」により天安門事件の世論調査の公開を取りやめ　93年から継続調査

香港民意研究所が6/4の世論調査内容の発表を中止しました。
2020年の国安法施行後、香港民意研究所は香港行政政府による圧力により、調査結果報告を延期するような出来事がありました。

現在の香港では、「どこまで世論調査が機能するのか」という論点が存在しています。すなわち、「国安法施行に伴い、政治的な内容の世論調査に対し、市民は回答することを萎縮せざるを得ない」ということです。

香港を少なからず見ている立場としては、もし仮に香港民意研究所が無くなってしまったら、香港研究にとって計り知れない打撃となります。そして、体制側にとって都合の良いデータのみが引用される恐れがあります。