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Started in 2008, Airbnb is the world's largest online alternative accommodation travel agency, also offering booking services for boutique hotels and experiences.
業種
旅行サイト
時価総額
15.1 兆円
業績
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この法律によって、貸し出しに出す際の基準が明確化され、基準に合わない物件はAirbnbから大量に削除されました。
この法律が定めたのは、他にも
・1年間で貸し出してよいのは180日まで
・違反した場合の罰則は罰金100万以下か懲役1年以下
などでした。
政府は別に民泊業を締め付ける強い動機があったわけではなく、日本の観光業界の強いロビイングを受けてのことです。
他にも、自治体の条例や、集合住宅の場合だと、運営会社や組合が、民泊禁止を規則としているところも少なくありません。
Airbnbがこの岩盤の規制と抵抗を突破するには、政府与党に対する粘り強いロビイングしかなかったはずです。
ところが、Airbnbのネイサン・ブレチャージクCTOは2018年も根拠もなく「日本の民泊産業の夜明け」を宣言し、現在もまた同じように根拠もなく楽観的な見通しだけをのべるのは、不自然なくらいにいぶかしいです。
たしかに、日本のホスト数は、9万件程度まで伸びたようではありますが、その多くはホテル業・旅館業としての経営認可を得ている企業です。
夜明け前に終わった「日本の民泊産業」の末路
日本の観光業界とAirbnbという最悪コンビ
https://toyokeizai.net/articles/-/228963
ただ、そういった空き家はレアです。建物自体の価値が低く取り壊しが必要な空き家や、アクセス性の悪い空き地は増え続けています。やや古いデータですが、総務省統計局が定期的に取っている土地統計調査では、2019年に空き家率は13.6%と過去最大値を更新し続けています。13.6%とは846万戸です。
また、人口減少している日本においては、シュリンキングシティ(縮小都市)を実現する都市計画の方が向いていると思い、無秩序に空き家の活用をしすぎるより、交通インフラや行政との連携が肝要だと個人的には思います。(それをやると遅々として進まないのでしょうが…)
春休みとかGWとかのピーク時にしかも日程が迫ってから探すのが悪いのですが、大体ホテルや旅館は体験に比べて高すぎて民泊を選んでしまうことが増えました
家族4人で泊まるにはやはり広くて安いのが魅力的
設備も色々整っていたり、体験がついたりと楽しいです
春に行った掛川の宿では元々お茶農家の古民家で、茶摘みや筍掘り、山菜とりなどが季節により楽しめました
https://www.tabinoya-oldjapanese.com/
GWで行った秩父の宿は庭でバーベキュー&焚き火ができたり茶畑があって勝手につんで煎じることができたりと体験価値が高かったです(厳密には民泊ではないようですが)
https://teihaku.jp/
いずれにしろ、いち消費者としては選択肢が増えるのは楽しいことです
その1つは「住宅宿泊事業法」(①とする)、もう一つは「改正不動産特定共同事業法」(②とする)です。
①は、国内で迷惑施設扱いされていた民泊に「何ができて何をしてはいけない」というルールを導入したこと。これがなかった頃の民泊は、無法地帯だったわけで、自治体が条例で禁止したり、集合住宅では個別のルールを作って民泊利用を縛るなどの自衛策を講じざるをあなかった、わけです。
②は、民泊だけを見ている人では気づかないものだと思いますが、平たく言えば空き家を改装して民泊にするための資金を投資家からクラウドファンディングで(空き家の家主が)集めることを可能にした法律です。改正前の旅館のクラウドファンディングは、金融商品取引法の枠組みを使うと家具や設備、食器や食材などの「事業」にしか集めた資金を使えず、改正前の不動産特定共同法の枠組みを使うと「書面契約でやり取りしてクラウドファンディングを行う」という謎な作業を求められる(不動産の現物の売買や賃貸契約に近い形)ということになっていました。これを解決したのが②で、個人の空き家の持ち主がCFで集めた資金で、空き家を投資物件に改修して、おまけに空きスペースをシェアオフィスとしても活用できる(家賃をとれる、しかもそれを投資家に配分もできる)ようにしたものです。
当然、それは民泊事業を制度で後押しすることを狙ったもので、Airbnbの本部や彼らの最大の収益ベースだったパリにある欧州拠点の幹部とも意見交換しながら、環境整備を進めていた、という歴史があります。彼らも、日本でのこの動きには大きく期待していたのですが、そのタイミングでコロナ禍が起きたというのは皆さんのご存じの通りです。
実は、その後不特法のライセンスをえた事業者は30社ほどになり(民泊以外のアパートや商業ビルの案件で食い繋いでいます)、いよいよ当時の環境整備の成果が生かされる時が来たということです。
二つの法案の準備に関わったものとして、なんかうれしい記事でしたので、補足解説コメントしてみました。
*以下はご参考
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001519666.pdf
家族でも友人はもちろんのこと、ひとり旅でも誰かしらとコミュニケーションを取ることができると、旅の価値が倍増します。
Airbnbのホストのように、現地に迎えてくれる人がいることが、これからの旅には必要な要素になってくるかもしれません。
地方自治体は、観光に注力しています。ホテルの誘致も進んでいます。
記事にあるように、空き家の活用も今後さらに進むでしょう。
しかし、ハードの整備だけではなく、ソフトつまり人とのコミュニケーションを強化すると、第二の故郷のような温かさを感じることができ、また戻ってきたくなるのではないでしょうか。
知り合いが、外国人観光客を対象に東京のバーやクラブを回る「ナイトクルーズ」を行っています。毎回10〜20人程度参加するそうです。これも、個々の旅にプラスアルファの要素、現地の人とのコミュニケーションです。参加者はとても満足しているようです。
地方は、人の温かさと人の自然さだと思います。
地方自治体のPRは場所や食がメインになりがちですが、そこに関わる人こそが価値だと感じます。
今後海外の旅行客からも人気がでそうですよね。
それに今回お聞きした施策は地方の活性化にもつながるもので、地方出身者として希望を感じました。
私自身エアビを使うのは、安く海外に行きたい時と、友達と集まる時(東京)くらいでしたが、次の国内旅行は絶対古民家に泊まってみたいです!
都市計画法という法律があるのですが、この法律に基づいて用途地域が定められています。
その中に住居系の地域があります。
住居系の地域では、良好な住環境の維持を目的としていて、一部の住居系地域では旅館業を始め様々な用途の規制されています。
このような地域に住んでいる方は、ホストはともかく、他者との交流を多くの方が求めているとは、ちょっと考えにくい。
Airbnbだからと、旅館業が禁止されている地域で営業されてしまうと、法を遵守しながら営業している既存の旅館業がクレームを入れるのは当然かと。
ただ一方、商業系地域など、旅館業が認められている地域では、必要な条件を満たせば、180日規制などを設けずに、もっと積極的に導入、活用されてもよかったのでは、と個人的に感じています。
新しい革新的なサービスだと胡座をかかずに、既存の法律をよく調べ、また魅力的な地域ではその地域の方々にあらかじめ説明するなど、先回りで対処できていれば、現在の状況はもう少し変わっていたのかなと、少し残念です。
追記
ちなみに、こういう取り組みは、今も増えているのでしょうか。
https://newspicks.com/news/1716385
が、記事にある通り、民泊に活路を見出すことは大きな方向性だと思う。
実際、旅の目的は食を含むその国の文化を楽しむこと、人と出会うことが、とても大きな要素を占める。
各エリアの住居はまさにそれに該当するし、実際に広島の片田舎で民泊を営む知人宅には、コロナ前には年間700名の外国人の方が訪れたそうだ。
現実問題としては、法の整備に加えて、建物自体の老朽化、そして担い手となる人材確保など課題は多いと思う。
けど、できない理由をいくら並べても何も前に進まないわけで、ありたい姿をこうやって描き、どうすれば実現できるかを考えよう。それこそが、これまでの日本に足りなかった姿勢ではないだろうか。
まずは自ら動こう。
日本観光のTAMをみると、もはやAirbnb用にリノベ&掲載&運営をする会社だけでもIPOできるくらいの市場規模やインパクトがあると思うので、法整備(ロビーイング)と上記を加速させる動きをする会社がさらに増え、加速して欲しいです。