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マイナンバーカード 本人ではない口座登録 約13万件

NHKニュース
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    参議院議員(東京都選出) ブロガー

    エラーには一つずつ冷静に対処していくこと。マイナンバーによるデジタル改革の規模を考えれば、これは前を向いて乗り越えるべき壁。挑戦なくして未来は切り開けない。


注目のコメント

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    元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員

    昨日(6月6日)の政府の「デジタル社会実現重点計画(案)」でも、マイナカードの更なる普及と利用場面の拡大が示されています(例:非対面での銀行口座開設や携帯電話などの手続における公的個人認証は、原則としてマイナカードに一本化し、運転免許証などは不可とする。介護保険証、ハローワーク、大学等での確認手段にも用いる等)。

    マイナカードを利用する場面が、民間でも一層広がれば、問題が起きたときのリスクと影響はさらに大きくなります。普及を急ぐあまり、人員やシステムが対応しきれていないという面があると思いますので、一つひとつ解決し、予防策を講じるようにして、不信感の払しょくに努め、でき得る限りトラブルを減らしていくことが必要と思います。

    ただ、そもそも「テクノロジーの発達により、すでにデジタルでできるはずのことが、今もアナログで行われ続けていること」のデメリットも、実はものすごくたくさんあるわけなので、トラブルの発生は、改善のための強い教訓とすべきものであって、デジタル化の流れそのものを止める圧力にならないようにしたいと思います。

    なお、デジタル庁では「すべてを直ちに大臣に上げるように」という指示が出たようですが、これは組織論としては少々無理があり、国でも自治体でも、また、民間企業でも「膨大な所管業務について、なんでもかんでも、すべて直ちにトップに上げる」なんてことにしたら、むしろ大変です。それぞれの段階で判断権者・責任者がいることで、業務が円滑かつ効率的に回るようにしています。

    おそらく、2月当時は、深刻さを認識されず、事務的に対処しようとしたものと思われ、特段隠蔽の意図等は感じませんが、いずれにしても、より一層の臨機応変な対応と適切な判断力、そして、トップと職員との信頼関係が、求められるところだと思います。

    なお、トラブルの原因がどこにあるか、どれくらい深刻か、は事案によって異なり、今回の家族口座問題は、「子どもは銀行口座を持っていないので、親の口座を登録した」というケースが多いのではと推察します。

    「デジタル社会実現重点計画(案)」
    https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    すでに5,400万件をチェックし終えたというのは、
    恐るべき速さです。わかったことは、ログアウトし忘れなどによる作業ミスが748件だったということ。13万件の口座番号の紐付けミスは、政府が勝手に家族名義の口座とマイナンバーを繋いでしまったということではないはず。もしそうなら、それこそ大問題ですが、単純に親が自分の口座と銀行口座をまだ持っていない子どものマイナンバーを繋いだだけなら、理由を説明して直してもらえばよいのではないか?その際、付与したマイナポイントを召し上げると言わなければ、ほとんどの親は対応してくれるはずです。
    すべては、社会のデジタル化が進行中だから起きたミスで、もっとデジタル化が進めば同じようなミスはグッと減るはず。病的に騒ぎ立てる人々がいますが、彼らは何かやましい事情を抱えているのではないかと勘繰ってしまいます。


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    株式会社RECEPTIONIST 代表取締役CEO

    13万件というのは、これからまだ増える印象です。子供の口座を持っていない人も多くいますし、このニュースが出てから口座登録について認識した人も多いと多います。私もその一人です。本人名義の口座じゃないと受け取れないとすると、実質受け取れない人も多く出てしまうと思うので、ルールを変えるか改善策も合わせて提示してもらわないと、この件は解決しないと思います。出産して、出生届を出しに行くのも大変なのに、子供用の口座も作りに行って…となるのは、なかなかハードルが高いですよね。


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