「協力金」終了の影響も 居酒屋の倒産急増、“コロナ禍超え“に
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コロナの規制も緩和され、外食業界も賑わっているものと思いきや居酒屋の倒産が急増し、コロナ禍超えとなっているとのこと。
人材不足に加え、光熱費の高騰は頭の痛い問題だと思います。
「コロナ禍以降の本業不振から抜け出せない状況のなかで、頼みの綱だった時短協力金など公的支援が相次いで打ち切られたことで資金繰りに行き詰まり事業継続を断念したケースが、個人経営などの零細居酒屋を中心に水面下で多く発生したとみられる。」
飲み会などどこまで戻ってくるのか、気になります。
帝国データバンクのプレスリリースはこちら。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000668.000043465.html
注目のコメント
おそらく、新型コロナ禍で苦境の居酒屋業態店が金融機関から借り入れた資金の据え置き期間が終了したことが、主因ではないかと。
また、原材料費、光熱費、人件費などありとあらゆるものが値上がりするなか、まだ新型コロナ禍前には売上がもどりきらなければ、当然経営は苦しくなり、先行不安、また資金的に行き詰まり閉めるお店も多いはずです。
あと、これだけは言っておきたい。確かに夫婦だけ経営みたいな零細居酒屋は協力金で焼け太りしたはずで、それで協力金がなくなれば倒産みたいなのは一定程度あるはずです。
が、エビデンスに基づかない対策に翻弄され、今だに完全には立ち直れていない飲食店も多い。
そもそも、自分は何回も書いてますが、証明が容易な消費税免税店でラインを引けば、年間売上1000万円いかないお店には、一日あたりもっともっと少ない協力金で済んだはずなのに、それがなぜ出来なかったかの説明をいまだに見ていない。
今後のためにも、受給側ばかりをいまだに責めるのではなく、川上側の検証もして欲しいのが切なる願いです。
