テスラ「モデル３」実質価格が加州でトヨタ「カムリ」以下に、税額控除条件達成などで
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IRA（インフレ抑制法）の一環として、EV購入時に最大75000ドルの税額控除（要するに納税額の減額）を受けるための条件は下記の４項目。①、②は必須で、③または④のいずれかに該当すること。
なお、①の条件（車両価格5.5万ドル以下）によって高級EVは対象外になる。
＜税額控除の条件＞
①価格が5.5万ドル未満
②車両の最終組み立てが北米（米国、カナダ、メキシコ）で行われていること
③電池材料の重要鉱物の調達価格の40％が自由貿易協定を結ぶ国で採掘あるいは精製されるか北米でリサイクルされていること
④電池用部品の50％が北米で製造されていること
上記に加えて、カリフォルニア州ではEVに最大７５００ドルの税額控除を実施している。これにはIRAのような条件はないようです。
また、この記事にはありませんが、IRA、カリフォルニア州ともに税額控除を受け取るには一定の所得制限があります。
以上から、市場規模の大きい「中間層」を対象に「中価格帯の米国製EV」を一気に普及させることで、（テスラだけではなく）EVに大きく舵を切った米国メーカー（GM、FORD）や国内のEV関連企業の後押しをする意図が見えます。テスラは自走できるかもしれませんが、GM、FORDは政府の後押しが必要だからです。
多くの方が言うように、これは明らかな「保護主義」です。しかし、生き残りをかけている米国自動車メーカー（特にGM、FORD）にとっては大変ありがたいことです。
一方、日本政府は「自動車産業は大事」と言いながら、自国メーカーを応援するような施策を全く打ち出せていません。EV開発のみならず車載電池も含めたサプライチェーンの構築も遅れている中で、日本メーカーが日本を捨てるのを認めているかに思えてしまいます。
注目のコメント
イニシャルコストだけでなく、ランニングコストの面でもEVはコストメリットがあります。
カフェや商業施設に充電設備があれば、買い物やカフェでの作業中に数百キロ分充電されるので、日常の生活圏にそのような設備があれば燃料代がほぼ掛かりません。
そのため、転居先を決める時は事前にその辺りを事前に調べてから引っ越しています。
充電設備もだいぶ増えてきたので、転居先に困ることも僕の場合は今のところありません。
ただ、日本は原発にエネルギー予算をかけ続けた結果、再エネ後進国となってしまっているので、海のテスラとも言われるPowerXや、マグナス式風力発電を手掛けるチャレナジーなど、先進的なベンチャーがもっと活躍しなければ電力不足になってしまいます。
テスラのように電気を作る・貯める・使うの三軸でEVを捉えるべきですが、日系の企業はガソリン車の延長でEVを捉えているため、「使う」部分しかビジネスにできていないので、どうしても電気の作り手が不足する形になってしまいます。
EVにエンジン音とエンジンの振動を再現する装置をつける試みを行う企業まであるのですが、もっと俯瞰してビジネスを捉え、リソースを張らないとガラケーのように車でもガラパゴス化してしまうと思います。
