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日米中のサービス消費が予想を上回って回復したこと、景気後退が懸念されていた欧州もなんとか持ちこたえたことが背景にあると思います。様々な景気下振れ懸念が指摘されていますが、当面は回復基調が続くのではないでしょうか。
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2023年の表面上の経済成長率はIMF見通しの+2.8%やOECD見通しの+2.6%より低くなってますが、単純に比較はできません。
というのも、IMFやOECDの世界GDPは購買力平価ベースで集計してますので、新興国のウェイトが大きくなり、経済成長率が高くなりがちです。
一方、世銀のGDPは米ドル市場レートで集計してますので、新興国ウェイトが小さくなるため、経済成長率は低く出がちになりますので、注意が必要でしょう。
今年1月時点の予測値と比べると、米国、EU、日本の中で日本だけが下方修正され、今年の成長率は米国に見劣りするがEUより高い形です。社会経済活動の回復が遅れた我が国は今年初めからペントアップ需要で盛り上がり、米欧より成長率が高いと1月時点では見られていたのです。ところが感染症分類の見直しが5月8日まで持ち越されるなど、結局は感染防止重視に傾いて、思いのほかグズグズしていたが故でしょう。IMFの1月と4月の予測を見ても同じ傾向が見て取れます。
ちなみにコロナ禍前の経済規模を100と置いた時、世界銀行の数字に従えば、2020年から2023年までの動きは次の通りです。
米国  97.2→102.9→105.1→106.3
EU  93.9→99.0→102.4→102.8
日本  95.7→97.8→98.8→99.6
2020年の日本が欧米並みに経済活動を止めて落ち込んだのはやむを得ないとしても、その後の動きが問題です。2021年に入ると欧米諸国は感染力が強く致死率が低いことが判明したウイルスを検査と隔離で止めることに無理を感じはじめ、ワクチン接種を前提に社会経済活動を正常化する方向に舵を切り始めました。2020年に日本以上に落ち込んだEUでさえ、2021年に我が国を超えました。
ところが、欧米諸国と比べ陽性者数も死者数も桁違いに少なく、欧米をパンデミックというならさざ波程度でしかなかった我が国は、医療体制が崩壊するとかワクチン接種が間に合わぬとかいって、2021年も社会経済活動を止め続けていたのです。
2022年に入ると欧米諸国は感染しても気にしない、症状が出たらケアする普通の病気として扱い始めたのに、我が国は未だ、前半は相変わらず感染防止等重点措置を繰り返し、後半もまた、7派が来た、8波が来る、人口当たりの陽性者数が世界最大になったと騒いで活動を抑制し続けました。日本以外の国は陽性者を検査で炙り出して数えることなどとっくに止めていたのですから、日本が最大になるのは当たり前。とんでもない話です。
ペントアップ需要で今年こそは成長率で欧米を共に上回ると年初には見られていたものが、感染症分類の見直しを5月にまで遅らせた結果が4月のIMFの予測にも今回の世銀の予測にも出ています。日本の潜在成長力が上がらぬ要因が、今回の騒動で再び見えたような気がします。(・・;
足元は金融不安が何となく後退し、米国の株価もこじっかりした展開なので、やや楽観ムードが漂っていますが、世界銀行が24年のGDP見通しを引き下げたということは、利上げの影響がじわじわと出てくるという見方と思われます。金融不安が再浮上する可能性と、企業債務が歴史的に見て高い水準にあることがリスク要因と見ています。
世銀が2023年の世界の実質GDPを前年比2.1%増と、1月時点の見通しから0.4ポイント上方修正しているそうです。
「Global Economy on Precarious Footing Amid High Interest Rates」
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2023/06/06/global-economy-on-precarious-footing-amid-high-interest-rates