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というのも、IMFやOECDの世界GDPは購買力平価ベースで集計してますので、新興国のウェイトが大きくなり、経済成長率が高くなりがちです。
一方、世銀のGDPは米ドル市場レートで集計してますので、新興国ウェイトが小さくなるため、経済成長率は低く出がちになりますので、注意が必要でしょう。
ちなみにコロナ禍前の経済規模を100と置いた時、世界銀行の数字に従えば、2020年から2023年までの動きは次の通りです。
米国 97.2→102.9→105.1→106.3
EU 93.9→99.0→102.4→102.8
日本 95.7→97.8→98.8→99.6
2020年の日本が欧米並みに経済活動を止めて落ち込んだのはやむを得ないとしても、その後の動きが問題です。2021年に入ると欧米諸国は感染力が強く致死率が低いことが判明したウイルスを検査と隔離で止めることに無理を感じはじめ、ワクチン接種を前提に社会経済活動を正常化する方向に舵を切り始めました。2020年に日本以上に落ち込んだEUでさえ、2021年に我が国を超えました。
ところが、欧米諸国と比べ陽性者数も死者数も桁違いに少なく、欧米をパンデミックというならさざ波程度でしかなかった我が国は、医療体制が崩壊するとかワクチン接種が間に合わぬとかいって、2021年も社会経済活動を止め続けていたのです。
2022年に入ると欧米諸国は感染しても気にしない、症状が出たらケアする普通の病気として扱い始めたのに、我が国は未だ、前半は相変わらず感染防止等重点措置を繰り返し、後半もまた、7派が来た、8波が来る、人口当たりの陽性者数が世界最大になったと騒いで活動を抑制し続けました。日本以外の国は陽性者を検査で炙り出して数えることなどとっくに止めていたのですから、日本が最大になるのは当たり前。とんでもない話です。
ペントアップ需要で今年こそは成長率で欧米を共に上回ると年初には見られていたものが、感染症分類の見直しを5月にまで遅らせた結果が4月のIMFの予測にも今回の世銀の予測にも出ています。日本の潜在成長力が上がらぬ要因が、今回の騒動で再び見えたような気がします。(・・;
「Global Economy on Precarious Footing Amid High Interest Rates」
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2023/06/06/global-economy-on-precarious-footing-amid-high-interest-rates