水素エネルギー普及へ15兆円　政府、基本戦略を改定

日本は2017年に、世界で初めて水素戦略を策定しました。今回はその改訂が行われたということですが、前回が言わば総花的な技術開発支援だったのに比べて、産業戦略にするというのが軸で議論されました。
ここのところにきて、各国も水素戦略を打ち出していますし、このタイミングで産業競争力を強化するという観点で戦略を改定したのは良かったと思いますが、いくつか十分ではないなと思う点を。
一つが今後技術の実現性、コストで選別していくことになることが十分盛り込まれていないことです。これまではあらゆる技術開発に多額の政府資金を投下してきましたが、フィージブルになるまでのタイミングにかなり開きが出つつありますので、優先順位を明確化する必要があります。それにあたっての情報開示・評価の在り方を考えておくべきでしょう。
もう一つは、日本の再エネポテンシャルを考えれば、原子力からの水素製造を盛り込んでおく必要があったのに、その記載がなかったことです。フランスの水素国家戦略では、原子力由来の水素も対象としていることは、改訂された水素基本戦略にも書かれていますが、他国の水素政策の動向として触れたに留まっています。

日本のように、水素を海上輸送せねばならず、かつ、国内に持ち込んでもガス導管が敷設されているエリアが限られている（その上に、ガス導管に流し込むということにはガス業界の反対が強く、検討が進んでいない）国では、水素利用のコストを下げることにはかなりのチャレンジがあります。
補助金が無くなったら終わり・・ということにならないよう、実装を意識し、コスト低下を進める必要があります。