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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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 日本国政府の財政再建は、ハイパーインフレ誘導となることを私達日本人は、、覚悟すべきだと思います。
以下、記事の引用

奥の手としては、過度なインフレを意図的に引き起こし、実質的な政府債務を削減するというやり方もあるかもしれない。預金者の資産を実質的に政府に移転するという、いわば見えない税金である(インフレ課税)。だが、こうした形での債務圧縮を望む人など、ほとんどいないはずである。

金利急騰リスクとありますが、どの程度急騰したら危険水域なのでしょう?
インフレ課税を誰も望まないというのは何か裏づけがあるのでしょうか?
カナダや米国が経済成長による税収増で財政を好転させたのに日本がそれをできない根拠は何ですか?
この記事の筆者は上記の質問に答えられないでしょう。
なぜなら本記事は単なる都合の良い結論ありきの印象論にすぎないからです。
後世につけを回さないためにこそ、こうした印象論に惑わされずに内需拡大による経済成長のために財政金融政策を、長期的な生産性拡大のために適切な規制緩和と民営化を粛々と実行すべきでしょう。
資産を持たない若者はハイパーインフレでも困りません。
困るのは金持ちです。
キャッシュの資産価値がそれだけ落ちるということですからね。
しかし、結果として力のあるビジネスプレイヤーがへばるということですから、結局は国民全体が堕落してしまいます。
増税してもその分消費が減るのでしたところでデメリットしかありません。
ので、歳出削減による再建を切に願います。
内容の骨子はその通りだが、実際の政策分析がいまひとつの印象。インフレ、消費税増税、相続税引き上げはセットで継続するでしょう。とはいえ、まずは歳出削減を実額で。