終身雇用ありきの退職金 政府が是正、税制と規則一体で
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20年を境に控除額を変える理由はなんだったんでしょうね。そこに納得できる科学があったとは思えません。ですが、年功序列賃金と同様に既得権化している世界なので、結論を出すことが容易ではないということも（理性では）理解します。
注目のコメント
既存の制度を前提としている中高年のサラリーマンにとっては不利な見直しですが、労働市場の流動化を目指す中で、阻害要因となっている仕組みは、見直さざるを得ないでしょう。
退職金に絞って議論すると、「退職金が労働移動の妨げになっている」要因としては、企業の退職金制度そのものが長期在籍者に有利になっていることも挙げられます（税制よりも、こちらのインパクトの方が大きいと見ています）。退職金の算出方法は企業それぞれですが、もっとも多い方法が、退職時の基本給×支給率だと思います。基本給は、年功序列を前提にすると、一定の年齢まで右肩上がりになり、そのあと横ばいになります。支給率は、在籍年数が長くなると、大きくなる仕組みです。つまり、在籍期間が長くなるほど、掛け算で退職金が増えますので、グラフで書くと、指数関数的とまでは言い過ぎかもしれませんが、在籍年数に対して、45度直線ではなく、加速度的に増えます。
これに対し昨今は、ポイントを毎年、積み上げていく方式にして、在籍年数を影響させない仕組みとする企業が増えてきました。キャリア採用・経験者採用の推進を視野に入れた戦略だと推察します。
政府が企業の退職金制度設計に口出しはできないと思いますが、企業自体が、労働市場の流動化に合わせた退職金制度に設計し直す流れが広がっていくと思われます。ついに。1つの企業に長く勤めることが必ずしも悪いことだとは思いませんが、政府が目指す人材の流動化という観点では個人的には大きな一歩だと思います。とはいえ、今退職金を受け取る前提で準備を進めている方には一定の配慮が必要でしょう。
最近は即時精算をモットーに、退職金制度を導入していない企業も増えているので、そもそも日本の退職金制度の税制優遇の仕組みを知らない方も多いのではないでしょうか。
退職金を受け取る際には、非課税枠となる退職所得控除を引いた額にかけた所得税率分を支払う必要があります。この退職所得控除が勤続年数20年までは40万円/年で増えていきますが、21年目以降は70万円/年で増えていきます。これが長く勤めるほど退職金が多くなる制度であったり、長く勤めるインセンティブになっていました。プロダクトライフサイクルがゆっくりで、右肩上がりで成長し、組織も拡大し続ける時代には適合した制度ですが、今の時代で生き残る多くの企業には合わない制度だと感じます。
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退職金所得税額=課税所得金額*所得税率
課税所得金額=（退職金-退職所得控除額）/2
退職所得控除額
勤続年数20年以下：40万円*n
勤続年数21年以上：800万円+70万円*n
※勤続年数=n政府が終身雇用を「否定」する必要もないと思いますが、「肯定」する必要もないという意味で、制度の見直しは正しい方向だと思います。
政府の新しい資本主義実行会議が出した「三位一体の労働市場改革の指針」でも、「厚生労働省が定める『モデル就業規則』において、退職金の勤続年数による制限、自己都合退職者に対する会社都合退職者と異なる取り扱いが例示されていることが影響しているとの指摘があることから、このモデル就業規則を改正する。」とありますが、国家公務員制度に関するセクションでは、「企業の労働市場改革を進めるためには、「まず隗より始めよ」の精神で、国家公務員の育成や評価に関する仕組みもアップデートするとともに、こうした動きを地方公務員や独立行政法人等にも波及させていくことが必要である。 」と書かれており、「育成や評価」は対象でありながら、「報酬」は対象になっていません。
国家公務員の退職金制度も、ある一人の人物が新卒でA省に入省し定年退職した場合に比べて、40歳でA省を一度自己都合退職して退職金を受け取ってから、数日後にB省に入省をし、最終的には、同じ評価を受け同じタイミングで昇格を繰り返した場合では、退職金の総額は大きく減少します。報酬については、なぜ国家公務員を「終身雇用ありき」の例外とするのか、説明がほしいところです。
