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電池をアメリカ国内で作らないとインセンティブを与えない。アメリカでバッテリー電気自動車をたくさん売るには、保護主義だとしてもこの政策に乗るしかなさそうです。テスラとパナソニックはしばらく「ひとり旅」になりそうです。トヨタの追撃が待ち遠しいところです。
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パナの新型電池4680も、和歌山で製造して北米に輸出するつもりだったけど、これも北米で作ることになるんだろうね。

パナソニックが新型電池「4680」の試作ライン稼働、北米新工場も示唆
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/12980/
一般には、あまり知られていないが、Teslaの政府関連の補助金活用や、税制優遇の活用は、本当に上手で、経営を支える要素になっている。

ネバダに工場を作った時からのことなので、現CFOの腕前ではないが、歴代のCFOの能力が高いこともTeslaの特徴のひとつであることを覚えておくと、Teslaを理解しやすい。

(以下、記事中からの引用)
テスラとバッテリー事業で提携するパナソニックホールディングスもこの恩恵にあずかる。両社は今年、約18億ドル(約2500億円)の税優遇を受けると、調査会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスは推計。ゼネラル・モーターズ(GM)とLGエナジー・ソリューション組の推定4億8000万ドルをはるかに上回る額だ。フォード・モーターにいたっては2025年になるまでこの優遇を受けることができない。

  ここまで差が開くのは、この法律による優遇制度が米国内でバッテリーを生産するメーカーを優先し、何よりも事業規模の大きさに応じて厚遇する構造になっているからだ。

 ほぼ10年前、ネバダ州にパナソニックと共同運営するバッテリー工場を建てたテスラは、政府の大盤振る舞いを受けられる製品の生産において、旧来自動車メーカーを大きく引き離している。

  テスラのザカリー・カークホーン最高財務責任者(CFO)は1月、「弊社は向こう数年間、この優位性を生かせる立場を確保している」と語っていた。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
このあたりのテスラのロビー活動はさすがと思う。
イデン大統領が成立させた「インフレ抑制法」の恩恵に預かった自動車会社の恩恵について。パナもプラスの影響を受けてるんですね