[ソウル ４日 ロイター] - 北朝鮮は４日、国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じ、軍事偵察衛星の打ち上げを巡り国連安全保障理事会が米国の要請で会合を開いたことを非難した。また、今後は打ち上げの事前通告は必要ないとする論説を掲載した。

金正恩朝鮮労働党総書記の妹で党副部長の金与正氏は今回の会合について、安保理が北朝鮮の宇宙開発権を無視する「強盗のような要求」を受け入れ、米国の「政治的な付属物」であることを示した新たな兆候だと声明で述べた。

また、衛星打ち上げが米国とその同盟国からの脅威増大に対する「正当な自衛的対抗措置」だと指摘。国連の制裁決議がたとえ何百回、何千回出されても決して認めないとし、偵察衛星打ち上げを含む主権行使を続けると強調した。

ＫＣＮＡは、国際問題アナリストのキム・ミョンチョル氏という人物の論説記事を掲載し、国際海事機関（ＩＭＯ）が北朝鮮のミサイル実験を非難する決議を採択したことに反発。ＩＭＯに対する衛星打ち上げの事前通告はもはや必要ないという立場を公式に表明したものと見なすとした。