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教育費の格差は「ワニの口」 高所得層の支出、平均の2倍

日本経済新聞
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  • 独身研究家/コラムニスト

    いや、これこそが今は所得が高く無ければ結婚も出産もできないくなっていることの証明。これ別に子ども一人当たりの費用じゃない。子どもの数が多いから費用が増えているだけの話。
    ちなみに、東京ではいえばもっとも出生数が増加しているのは世帯所得の高い中央区、港区、千代田区。逆に減っているボトムは江戸川区、足立区、葛飾区。


注目のコメント

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    教育費がかかるから格差が広がるのではなく、所得の格差が広がっているから教育費に差が出るのです。
     もう少し正確にいうと、所得の格差を拡大していきたい層が教育にプレミアをつける(金のかかるものにする)のです。
     家族制度がある限り、子に資産を継承させる最も有効な方法は教育です。相続税をゼロにするとかよりも有効です。貴族や士族といった身分を継承させるよりも有効です。
     これは洋の東西を問わないことで、現代の米国やフランスでもそうですし、宋の時代の中国の科挙でもそうです。

    教育を受けなければ金を稼げないわけではありません。教育を受けていなくても金を稼いだ人はたくさんいます。
     そもそも教育は金の稼ぎ方を身につけることではありません。

    財産はスッてしまうかもしれないし、政変があれば奪われます。身分も同様です。
     しかし、教育は命を奪われない限りは失われません。
     そして、教育が保障する利益というのはあります。
     インドではヒンドゥー教の知識が無ければバラモン階級たりえなかったし、中国では科挙に合格しなければ政府の役職に就けませんでした。
     ヨーロッパではラテン語が話せなければ外交ができない時代があり、ロシア帝国ではフランス語が話せなければ上流階級には相手にされませんでした。
     共産党政権下では党中央学校で、ナチス政権下では党直属のアドルフ・ヒトラー・シューレで教育を受けることが特権階級への道でした。
     つまり、これがグローバル・スタンダードです。文明や国家は、こうやって教育に価値を持たせてきました。

    日本は、そこまで階級制度が発達しなかったので、あまり馴染みがないでしょうが、確実にグローバル・スタンダードに近づいています。
     今は米国の真似をしようとしてちぐはぐなことをやっていますが、いずれは米国の大学卒でなければ意味がない、というように、階級が明確化していくでしょう。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    化石世代のオッサンの「昔は良かった話」と揶揄されるのを承知で人生を振り返ってみると・・・
    団塊の世代の最後に連なる私の同年生まれは270万人で、定員オーバーで大学に入り切れぬ浪人生が重なって“受験戦争”が過激な時代でしたけど、小学校から大学に至るまで算盤学校と浪人中の予備校以外の塾に行ったことはなく、それで十分やっていけました。塾なるものに通う仲間もごく一部いたけれど、東大を頂点とする“一流大学”に多数を送り込む名門高校は都道府県立を軸にした公立で、国立大学が持て囃されて、高校も大学も授業料は本当に安かった。受験指導も中学、高校の先生が校内テストを通じて実施するものの精度が十分高く、それだけで十分でした。決して豊かでなかった両親が私を大学まで行かせてくれたのは、たぶんそうした流れがあったから。
    その一方、国際的な学力テストは日本人が軒並み上位を占めて、その後、ノーベル賞を取るような人材を輩出し、世界でトップシェアを握る新製品を次々開発した世代でもありました。いやもちろん、私はそんな人材ではないですよ。私自身は公立で全て賄って、大学を卒業したというだけのオッサンです。
    こうした仕組みに最初の転機が訪れたのは、公立高校に格差があるのは怪しからん、15の春を受験勉強で泣かせないとばかり東京に学校群制度を導入し、日比谷、西、戸山といった有力高校を引き摺り降ろした美濃部都政のころだったと記憶しています。そうした流れが広がって、レベルの下がった公立高校に飽き足りない層が私立と国立に走って塾通いが始まって、受験準備が効率的に出来る中高一貫校が次第に力をつけて、それならいっそ、というので大学まで一貫して行ける私立の附属高校も人気が増して行く。生徒に無理をさせない文科省のゆとり教育が拡がると危機感を覚えた層が塾に通う風潮が強まって、学校、特に公立校より塾という風潮が決定的になったように感じます。それで生徒・学生の学力が本当に上がったかといえば、かなり疑わしいところでしょう。
    世の中と人々の意識と豊かさが変わったと言ってしまえばそれまでですが、公立校を前提に自然な競争が行われていたものが、競争を否定するたび競争が逆に過激になって、今に至っているような気がします。今さら嘆いても始まらないけれど、受験産業を活気づかせ続けたのが我が国の教育制度改革だったような気がします (*_*;


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    A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング

    教育費の高騰は少子化の大きな要因の一つでしょう。

    発展途上段階の社会では、子供は「労働力」ですが、成熟した社会では子供は「コスト」になります。そしてコストをかけられた子供ほど幸せになる確率が高い。「子供が塾にばかり行って遊ぶ時間がなくなってかわいそう」と言うが、自分の子供となると話は別。

    中学校から私立に入れて、更に有名塾に通わせるとなるとかなりの金がかかる。世帯年収1500万円以上の高額所得家庭でも「子供は1人が限界」という人も多い。ましてや普通の家庭なら子供2人を有名塾に入れるのはかなり難しい。
    いい大学に行くのが必ずしも成功の条件ではなくなっていると言っても、それなりの相関関係は今でもあるし、できる限りのことをやってあげたいのが親ですから。

    日本のような成熟社会では、幼少期の子育てのしやすさだけを改善しても、子供の数は簡単には増えません。


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