マイナ公金受取登録に家族口座多数 給付金等、本人に渡らない可能性
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> 本人でない家族名義の口座が多数登録されていることが分かった
多数って何件ですかね。この手の不備はどのような形態でも起こり得る。問題はこの不備が手作業に比べて有意に多いのか、効率化のメリットを上回るのか、のみ。
新しいことを始めたら、上手くいかない、反対者が出るのは自然なこと。僕は応援したい
注目のコメント
マイナンバーとカードを管理する人が公金を受け取る口座を随意に指定できるということ自体は当然のことですが、確かに本人名義ではない口座を指定できる、というのは多少問題かもしれません。
ただ、マイナンバーシステム上に登録されている名前が銀行口座の名義と完全に一致しなければならない（不一致の場合はエラーを返す）とすると、また別の問題が生じる可能性もあります。例えば結婚して姓を変更した場合や、あるいは外国語由来の名前でカナ表記に揺れがある場合、エラーが頻出しそうです。こういった面倒を避けるために番号で一義的に管理しようというのがマイナンバー制度の趣旨だったと記憶しているのですが、ここで別の照合要素を加えるのは、もしかすると悪手になるかもしれません。
また、DV加害者の手に渡る（被害者の元に届かない）ということは、そもそもマイナンバーを知られている時点で避けにくいようにも思われます。
少し話は変わりますが、マイナンバー制度導入直後、アルバイトとして働いてくれていた女性から「マイナンバーは絶対に教えません」と言われました。理由を聞くと、「離婚調停中・別居中の夫が公務員であり、以前も役所に提出した書類によって現住所や勤務先を知られて大変な迷惑を蒙りました。マイナンバーを職場経由で役所に提出したら、また何らかの不正でこの職場を知られて押しかけられるかもしれない」とのこと。
そんなことあるのかなぁ、と当時は思っていましたが、先日の連続強盗事件（指示役たちがフィリピンから日本へ送還された）の際に使われた名簿も、役所から流出したものでした。DVに怯える人たちに公金がわたるようにするには、相当の工夫が必要ではないかと思われます。「多数登録されている」とか「運用面でのほころびが出た」、「政府は国会で説明していなかった」などの表現を見ると、事実関係の特定は曖昧にしながら、政府のすることに感情的に反発する姿勢が強く出ているのがわかる。悪意に満ちていて、どうみても美しくない。
運用面で間違いがあったなら謝って直せばいいだけのこと。ここまで自由に書かれると、新聞は事実を調べてから書くという新聞のあるべき姿をリマインドしなければならない。政府を批判するのは自由だが、それをすすなら社説の枠を使うべきで、普通の記事に記者個人の感情を混ぜ込んで書くのは感心できない。
マイナンバーの存在を前提とする社会を作るかどうかという国民の判断において、9,700万人の国民がカードの発行を申請済みであるという時点で、すでに勝負はあったと私は思う。メディアは、それを素直に認めるべき。社会のデジタルが進めば、不具合や作業ミスはどんどん減っていくはず。新聞は、曖昧な情報で国民を不安にさせるのではなく、より良い有用を行うためにはどうするかという建設的提案を行うために真面目な取材を行うという方向に姿勢を改めるべきで、そうしなければ、「多数の」国民に見放されると思う。さすがの役所仕事。
たぶん実際に手続きしているのはフロントラインのパートさんがほとんど。そして、多くの人たちがそれに気づきつつ、
「これ、ホントに大丈夫？」とヒソヒソ言いながらも
「だって○○課長（副参事）がとにかく登録だけ急いであとから直せばいいからって言ってたもん」
「でも、たぶん直すなんてしないと思うよ。だってウチは言われたことを登録するだけだから申請するやつが悪い、みたいなこと平気で言うじゃん」みたいな会話が交わされて、
その後、正規職員たちが何もせずそのまま手の着けられないところにいってしまったことが容易に想像がつきます。
なお、これは私の経験に基づいたフィクションです。
追記
細かいこと書きませんが、私はマイナンバーについては賛成派です。だからこそ、運用には厳しい目を向けています。
