再エネ、関西で初の出力制御へ 休日に好天予想、関西電力送配電
朝日新聞デジタル
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電気は需要と供給を、瞬時瞬時で一致させなければならない(同時同量の原則)ので、需要にあわせて供給をコントロールするのは当たり前の話です。火力発電は抑制ばかりで稼働率が低下し、休廃止が急増しています。
火力は最初に抑制しますが、それでも余る時に太陽光も抑制させて下さいという話で、多くの方がコメントしているように「先に火力止めろよ」はとっくにやっていることなのです。
供給をコントロールすることができない自然変動電源(太陽光や風力)は、余るタイミングでは抑制することも承知で大量に導入するのが、貯めるための蓄電池などを導入するより安いので、抑制することになるわけです。
ただ、これだけ太陽光大国(太陽光の設備量でいえば、日本は中国、米国に続いて世界3位です)になったのですから、原子力が約3割の電気をまかなっていた時代に夜間にシフトした需要を昼間に移行させるといった取り組みを進めれば、大きなコスト負担なく抑制を減らすことができるでしょう。
政治に訴えて無理やり再エネの抑制を回避するようなことをすると、こうした需要側の取り組みが価格競争力を持てず進まないということになります。今までむしろそうした「再エネへの過保護」が、再エネをうまく使いこなす社会への移行を遅らせてきたことを認識する必要があります。海外で出力制限のニュースは見たことありません。これは日本だけの問題なのですかね?電気代の高騰で家計も企業も困っています。なぜ政治はこの問題を長年放置するのか、理解に苦しみます。岸田政権は唐突に30年後の花粉発生量を抑えることを政治課題に据えました。こっちの方がもっと緊急性が高いはずです。